ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内取締役4名・社外取締役2名の計6名構成（社外比率33.3%）で年17回開催。指名・報酬委員会（議長は社外取締役、過半数が独立社外取締役）を設置し、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会も整備。第39期株主総会可決後は取締役5名（社外3名）体制への移行を予定。
リスク管理
組織横断的なリスク管理委員会（委員長：執行役員CQO）を設置し全社的リスク管理を推進。重大リスク顕在化時は代表取締役社長を中心に対策本部を設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会（2024年1月設置）が担い、気候関連リスクをリスク管理委員会へ連携する体制を構築。グループ監査部がCEO直轄で内部監査を実施し、内部通報窓口も整備。
株主還元
年間配当は1株当たり46円（中間23円・期末23円予定）で前期と同額を維持。2026年8月1日付で1株→2株の株式分割を実施予定（分割後換算では23円相当）。自己株式取得は取締役会決議による機動的実施が可能。
配当方針
連結配当性向20%以上を目安に、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を継続。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、内部留保は国内外の新規出店・店舗改装・専門人材育成等の成長投資に充当。2026年7月期の年間配当は1株当たり46円00銭（中間23円00銭・期末23円00銭予定）で前期と同額。なお、2026年8月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施予定であり、期末配当予想は株式分割前の株式数を基準としている。
ESG
2024年1月設置のサステナビリティ委員会がマテリアリティ特定・目標指標検討を担う。人的資本では2025年7月期に賃金制度改定・決算賞与支給により正社員平均年収が前期比約9.5%増、残業時間が前年比△11.7%、正社員1年以内離職率10.5%（近年最低）を達成。管理職女性比率2030年7月までに10%・男性育児休業取得率2030年7月までに80%を目標として設定。グローバル人財確保に向け大阪・関西万博グローバルインターンシップにプレミアムパートナーとして参画。
最終更新: 2025年10月28日