株式会社ジョイフル本田3191
株式会社ジョイフル本田（単一セグメント）
関東圏を地盤とする大型ホームセンター・専門店運営の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 95,937百万円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 営業利益（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 7,401百万円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 経常利益（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 8,303百万円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 7,703百万円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 売上総利益（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 29,988百万円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 営業総利益（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 35,233百万円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 総資産（2026年6月期第3四半期末・連結） | 166,196百万円 | －（前期末比較なし） | — |
| 純資産（2026年6月期第3四半期末・連結） | 125,435百万円 | －（前期末比較なし） | — |
| 自己資本比率（2026年6月期第3四半期末・連結） | 75.5% | 73.9%（2026年6月期中間・連結） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 127.83円 | －（前年同期比較なし） | — |
| 減価償却費（2026年6月期第3四半期累計・連結） | 2,446百万円 | 3,224百万円（2025年6月期・単体通期） | — |
| 通期売上高予想（2026年6月期・連結） | 131,000百万円 | 128,980百万円（2025年6月期・単体） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年6月期・連結） | 8,800百万円 | 10,748百万円（2025年6月期・単体） | ↓ |
| 年間配当金予想（2026年6月期） | 84.00円（第2四半期末42.00円実施済） | 64.00円（2025年6月期、うち創立50周年記念配当10円含む） | ↑ |
事業詳細
茨城・埼玉・千葉・東京・栃木・群馬を中心に大規模小売店・専門小売店を展開。「住まい」分野（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム、リフォーム）と「生活」分野（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の2軸で一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応。2025年9月に株式会社本田を子会社化し、2026年6月期中間期より連結決算に移行。配達機能・法人顧客基盤を取り込みグループ売上規模を拡大している。
直近の概況
第3四半期累計で売上95,937百万円・営業利益7,401百万円を計上、アークランズとの経営統合基本合意が最大の後発事象
2026年6月期第3四半期累計（2025年6月21日～2026年3月20日）の連結業績は売上高95,937百万円、営業利益7,401百万円、経常利益8,303百万円、親会社株主帰属純利益7,703百万円。特別利益に負ののれん発生益1,940百万円（株式会社本田子会社化に伴う）を計上。通期業績予想（売上高131,000百万円、営業利益8,800百万円）に変更なし。後発事象として2026年4月14日にアークランズ株式会社との共同株式移転による経営統合基本合意書を締結。2027年3月1日の共同持株会社設立・上場を予定しており、株式移転比率はジョイフル本田1株に対し持株会社株式1.15株。
主要プロダクト
成長ドライバー
- アークランズ株式会社との共同株式移転による経営統合（2027年3月予定）：商品調達・顧客基盤・店舗開発ノウハウの融合による「専門店集合型ホームセンター構想」の実現
- 株式会社本田の子会社化によるホームセンター・リフォーム・木材住宅事業のシナジー効果（配達機能・法人顧客基盤の獲得）
- 専門店出店戦略の加速（本田屋7店舗・ジョイフル本田資材館2店舗・Pet's CLOVERへのリニューアル等の新業態展開）
- 建築コストの上昇・職人不足を背景とした資材調達拠点ニーズの多様化によるプロ向け建築資材・商品の需要牽引
- ESG経営推進（地産地消型PPA「群馬モデル」採用・CDP気候変動評価「B」スコア獲得）による企業価値向上と再生可能エネルギー活用によるコスト低減
- 不動産賃貸収入（第3四半期累計4,857百万円）による安定的な営業収入基盤
リスク
- 原材料価格・物流コストの高止まりによる仕入コスト増加と販売費及び一般管理費（人件費・水道光熱費・修繕費）の上昇
- 生活必需品の値上げ継続による消費者の節約志向強化と厳しい小売営業環境の継続
- 米国経済政策・中国経済停滞・中東情勢悪化等の地政学的リスクによる景気下振れと原油価格高騰
- EC市場拡大・人口減少に伴う商圏顧客層の変化による既存店集客力の低下
- アークランズとの経営統合に係る実行リスク（公正取引委員会等関係当局の許認可取得、PMI、株主総会承認等）
- 株式会社本田との統合・シナジー実現に係る実行リスク（PMI）
- 猛暑・気候変動（二季化）によるガーデニング・屋外作業関連商材の需要減退
- 新築着工件数の低迷（建築コスト上昇・職人不足）による木材・建築資材カテゴリの低調リスク
最終更新: 2025年9月16日