ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役3名、社外比率60%）、監査役3名全員が社外監査役。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも社外取締役が委員長を務める。当事業年度の取締役会開催回数は14回、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
「リスク管理規程」「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を整備し、リスクマネジメント部が主体となりリスクマトリクスを作成・管理。社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期開催し、2024年7月には分科会として中央安全衛生委員会を新設。サステナビリティリスクはGX推進チームおよびサステナビリティ委員会と連携して対応し、四半期ごとに取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
2026年６月期の年間配当予想は1株当たり84円（中間42円実施済み・期末42円予定）。前期の64円（記念配当5円含む）から実質的に増配。自己株式取得は定款規定により機動的実施が可能。
配当方針
DOE2.5%を目安に持続的な利益成長に合わせた累進配当を継続。中間・期末の年2回配当を基本方針とし、剰余金の配当は取締役会決議で決定できる旨を定款に規定。2026年６月期は中間42円を実施済み、期末42円を予定し、年間合計84円を予想（前期64円から増配。なお前期は創立50周年記念配当5円を含む）。業績予想に対する修正はなし。
ESG
気候変動対応ではTCFD提言に賛同し、Scope1+2のGHG排出量を2025年度に2013年度比57.6%削減（目標を前倒し達成）。新目標として2030年度70%削減・2040年度カーボンニュートラルを設定。人的資本では女性管理職比率4.7%（目標2028年7%以上）、男性育児休業取得率63.1%（目標2028年75%以上）、働きがい肯定率42.0%（目標2028年50%以上）を開示。ダイバーシティ推進委員会の設置、くるみん認定取得、奨学金返還支援制度導入など多様な施策を実施。
最終更新: 2025年9月16日