株式会社ジョイフル本田

出店地域において同種商品を取り扱う他社店舗が多数存在し、新規出店・異業態参入・デジタル戦略による競争激化が予想される。来店客数や売上の減少を通じて業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、売り場ゾーニングの見直し、魅力あるテナント誘致、接客スキルの向上、積極的出店体制の構築、労働条件の見直しによる人材強化に取り組んでいる。

「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の法令規制を受けており、法令改正や各都道府県の規制変更により新規出店の開発期間が長期化、または既存店舗の改装が困難となるリスクがある。これにより成長戦略の実行が制約され、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、出店・大規模改装の際に法令規制状況を把握し、各行政機関と十分に協議した上で現実的な出店計画を策定している。

冷暖房用品・アウトドア用品・園芸用品等の季節商品を多数取り扱うため、冷夏・暖冬・長雨・猛暑・厳冬等の天候変動により来店客数や需要が著しく変動し、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、局所的豪雨・大型台風・震災等の自然災害により事業活動に重大な支障が生じるリスクもある。対応として、天候予測に基づく商品管理・販促強化、火災保険・地震保険への加入、BCPマニュアルの策定、当座貸越枠の設定等を実施している。

コロナウイルス感染症のような感染症・疫病の拡大は景況感・雇用環境の悪化につながり、来店客数の減少等を通じて業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。政府・各自治体の指針を順守し、顧客と従業員の安全を最優先とした安心な購買環境の整備に努めている。また、感染症拡大時の資金管理のため、取引金融機関にBCP対応資金として利用する当座貸越枠を設定している。

売場面積5万㎡規模の超大型店および3万㎡規模の大型店の出店に際しては1店舗当たりの事業投資額が大きく、出店地域での認知度向上・安定売上確保までに相応の期間を要するため、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、綿密な事業投資計画の策定と業績への影響検証を実施するとともに、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店も推進している。

「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、地域の経済状況変化等による店舗収益性の悪化や保有資産の市場価値の著しい下落が生じた場合、減損処理を実施することがあり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進等により収益拡大と経費増大の抑制に努めている。

多種多様な商品を取り扱うため、各商品の特性・仕様に応じた法的規制を受けており、法令改正により商品の取り扱い自体が困難となる場合や管理コストが増加する場合がある。これにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、関係官庁および取引先からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知・徹底を図っている。

仕入れルートの支障による商品調達困難、原材料価格の変動、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因による仕入価格高騰が生じた場合、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に輸入商品については為替リスクおよび地政学的リスクへの感応度が高い。対応として、複数の取引先・仕入先を確保することで商品調達への支障を抑制するよう努めている。

発注・入荷検品・仕入・売上等の基幹業務システムにおいて、ネットワーク障害・コンピューターウイルス・自然災害・人為的ミス等によるシステム障害、またはサイバー攻撃・不正アクセス・委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止が発生した場合、社会的信用の失墜および業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしてリスク分散を図るとともに、情報セキュリティー体制の整備、従業員教育、サイバー保険への加入を実施している。

当社が関与するシステムから個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の低下および損害賠償義務の発生を通じて業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、個人情報保護規程に基づく情報管理の徹底と、従業員・パートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施している。