事業内容
株式会社ジョイフル本田は1975年創業、茨城県土浦市に本社を置く関東圏特化型の大型ホームセンター・専門店運営会社。茨城・埼玉・千葉・東京・栃木・群馬の6都県に大規模小売店17店舗、専門小売店10店舗を展開する。
「住まい」分野（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム、リフォーム）と「生活」分野（デイリー・日用品、ペット・レジャー）を軸に、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応。2025年6月期の売上高は128,980百万円。
東京証券取引所に2014年上場。単一セグメントで事業を運営している。
ビジネスモデル
大型店舗に住まい・生活関連の幅広い商品を集積し、一般消費者とプロ顧客の双方を取り込む。売上高128,980百万円のうち「住まい」分野が72,776百万円（56.4%）、「生活」分野が56,204百万円（43.6%）を占める。
リフォーム工事の設計・施工も手掛け、商品販売と工事請負を組み合わせた複合収益モデルを構築。本田屋等のプロ向けインショップや専門小売店の展開により客層の多様化を図る。
企業の強み
茨城・埼玉・千葉・東京・栃木・群馬の6都県に大規模小売店17店舗・専門小売店10店舗の計27店舗を展開。1976年の荒川沖店開設以来50年にわたり関東圏でドミナント商圏を形成しており、地域密着型の顧客基盤と高い認知度を有する。
2025年6月期末の純資産合計は121,791百万円、資産合計165,574百万円に対する自己資本比率は約73.6%と極めて高い。R&Iによる発行体格付「A－」（方向性：安定的）を取得し、MSCIレーティングでも「AA」評価を獲得。財務基盤の安定性と対外信用力が高い。
南海トラフ地震臨時情報を契機とした防災食・ポータブル電源・防犯カメラ等の需要急増を的確に取り込み、「生活」分野売上高は前期比2.6%増の56,204百万円。本田屋インショップ化推進によりプロ向け資材・プロ用品も前期比3.5%増の24,221百万円と好調に推移した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の単体業績は売上高123,000〜132,000百万円台で推移し、営業利益は2022期の12,238百万円をピークに2024期10,568百万円・2025期10,748百万円と若干低下した後、横ばい圏で推移。2026年6月期は株式会社本田の子会社化により初めて連結決算に移行。
第3四半期累計（9ヶ月）の売上高95,937百万円・営業利益7,401百万円・経常利益8,303百万円・親会社株主帰属純利益7,703百万円を計上。外部環境として消費者の節約志向強化・生活必需品値上げが続く厳しい小売環境が継続する一方、建築コスト上昇・職人不足を背景とした資材調達ニーズの多様化がプロ向け商品（資材・プロ用品18,220百万円）の需要を牽引。
財政状態は総資産166,196百万円・純資産125,435百万円・自己資本比率75.5%と健全性を維持している。
成長戦略
アークランズとの経営統合・専門店出店拡大・子会社シナジー活用の三本柱で業界トップを目指す
2026年4月14日に基本合意書を締結。共同株式移転により共同持株会社を設立し、商品調達の集約・顧客基盤連携・店舗開発ノウハウ共有・ITシステム統合等のシナジーを追求。「専門店集合型ホームセンター構想」を掲げ、賛同するホームセンター各社との連携拡大も視野に入れる。
本田屋（2026年1月に八潮西袋店開設で7店舗目）、ジョイフル本田資材館（2026年3月に千葉浜野町店開設で2店舗目）、Pet's CLOVER（荒川沖店ペット専門館をリニューアル）と新業態を相次いで展開。建築資材・プロ向け商品の需要牽引と差別化を図る。
2025年9月に株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化。配達機能・法人顧客基盤等を活かした売上がグループ全体の売上規模の底上げに貢献。連結決算への移行により財務情報の透明性も向上。負ののれん発生益1,940百万円を特別利益として計上済み。
2026年3月に群馬県内3店舗が地産地消型PPA「群馬モデル」の電力供給先事業者に採択され「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を導入。CDP気候変動質問書でマネジメントレベル相当の「B」スコアを獲得。気候変動を経営の重要課題と位置付け、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化。
最終更新: 2026年7月17日