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株式会社ミラタップ

3187東証グロース小売業

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株式会社ミラタップ3187

住設・建材EC事業

住宅設備機器・建築資材をワンプライスでEC販売する中核事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期・非連結単体)7,886百万円-(前年同期比較不可)
営業利益(2026年9月期中間期・非連結単体)269百万円-(前年同期比較不可)
経常利益(2026年9月期中間期・非連結単体)249百万円-(前年同期比較不可)
中間純利益(2026年9月期中間期・非連結単体)211百万円-(前年同期比較不可)
売上総利益(2026年9月期中間期)2,941百万円
売上総利益率(2026年9月期中間期)37.3%前年同期を下回る水準
通期売上高予想(2026年9月期)17,035百万円15,121百万円(2025年9月期実績)
通期営業利益予想(2026年9月期)352百万円607百万円(2025年9月期実績)
1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期)11.71円
総資産(2026年9月期中間期末)9,212百万円8,790百万円(2025年9月期末)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)31.0%30.9%(2025年9月期末)
営業CF(2026年9月期中間期)608百万円

事業詳細

設計事務所・ゼネコン・工務店などの建築プロと一般消費者の双方に対し、属性を問わず同一条件・同一価格(ワンプライス)で住宅設備機器や建築資材をEC販売する。売上高の約8割がオリジナル商品(自社開発品および国内独占輸入品)で構成される。国内6拠点のショールームと2拠点のスマートショールーム®を展開し、ECの弱点を補完する対面提案機能を持つ。海外展開も進め、フィリピン・マニラ首都圏にショールームを開設するなど、グローバル展開を加速している。2025年9月29日付で連結子会社ベストブライトの全株式売却に伴い、現在は本セグメントのみを報告セグメントとしている。

直近の概況

非連結移行後初の中間期で増収増益、広告投資抑制により営業黒字を確保

2025年9月29日付で連結子会社ベストブライトの全株式を売却し、第1四半期より非連結決算へ移行。2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は売上高7,886百万円、営業利益269百万円、中間純利益211百万円を計上した。前中間期は社名認知向上を目的とした大規模広告投資により営業損失を計上していたが、当中間期は施策を見直し投資と収益性のバランスを重視した結果、利益を確保した。売上総利益率は商品ミックスの変動等により前年同期を下回った。業務効率化を目的とした社内AIシステム導入等のシステム投資を拡大しており、現段階では費用が先行している。資産除去債務についてはショールームの原状回復費用の見積り変更により201百万円増加した。通期業績予想(売上高17,035百万円、営業利益352百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
住宅設備機器・建築資材EC販売(ワンプライス)

プロ・一般消費者を問わず同一条件・同一価格で住宅設備機器や建築資材を提供するEC販売モデル。売上高の約8割をオリジナル商品(自社開発品・国内独占輸入品)が占め、価格競争力と差別化を両立している。

service
ショールーム/スマートショールーム®

国内6拠点のショールームと2拠点のスマートショールーム®を展開し、EC購入前の実物確認・対面提案を可能にする。フィリピン・マニラ首都圏にも海外ショールームを開設し、グローバル展開を推進している。

platform
ASOLIE

SUVACOとともに住設・建材EC事業への送客増加を目的とした連携プラットフォーム。認知拡大から購買行動への誘導を担う。

platform
SUVACO

ASOLIEとともに住設・建材EC事業への送客増加を目的とした連携プラットフォーム。住宅リノベーション領域のユーザーを住設・建材EC事業に誘導する役割を担う。

成長ドライバー

  • 既存顧客の購入単価上昇および注文回数増加による増収効果
  • 非住宅領域(宿泊施設等)への商品採用拡大による市場開拓
  • フィリピンを含む海外ショールーム展開による海外売上基盤の構築
  • ASOLIEおよびSUVACOとの連携強化による住設・建材EC事業への送客増加
  • 社内AIシステム導入をはじめとするシステム投資による業務効率化・生産性向上(中長期)
  • 投資と収益性のバランスを意識した事業運営による利益確保体制の確立

リスク

  • 建築資材価格・労務費の高止まりおよび新設住宅着工戸数の減少傾向による市場縮小
  • 2025年4月の省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減の継続
  • 中東情勢悪化に起因する石油化学製品等の供給不安による断熱材・塗料・住宅設備機器等の資材調達リスク
  • 米国通商政策を巡る不確実性および原油・原材料価格の再上昇による景気先行き不透明感
  • 売上総利益率の低下(商品ミックス変動等による前年同期比悪化)
  • 社内AIシステム等のシステム投資費用が先行することによる短期的な収益圧迫
  • 住宅ローン金利上昇・住宅価格上昇を背景とした持家市場の需要低迷
  • 海外展開における各国規制・為替変動・現地パートナーリスク
  • 顧客数の伸びがやや弱含みで推移していることによる売上成長の鈍化リスク

最終更新: 2025年12月24日