住設・建材EC事業
住宅設備機器・建築資材をワンプライスでEC販売する中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期第3四半期累計・非連結単体） | 11,888百万円 | 7,886百万円（中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期第3四半期累計・非連結単体） | 267百万円 | 269百万円（中間期） | ↓ |
| 経常利益（2026年9月期第3四半期累計・非連結単体） | 232百万円 | 249百万円（中間期） | ↓ |
| 四半期純利益（2026年9月期第3四半期累計） | 233百万円 | 211百万円（中間期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年9月期第3四半期累計） | 4,439百万円 | 2,941百万円（中間期） | ↑ |
| 売上総利益率（2026年9月期第3四半期累計） | 37.3% | 37.3%（中間期） | — |
| 1株当たり四半期純利益（2026年9月期第3四半期累計） | 12.98円 | 11.71円（中間期） | ↑ |
| 総資産（2026年9月期第3四半期末） | 8,835百万円 | 9,212百万円（中間期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年9月期第3四半期末） | 31.7% | 31.0%（中間期末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年9月期） | 17,035百万円 | 17,035百万円 | — |
| 通期営業利益予想（2026年9月期） | 352百万円 | 352百万円 | — |
事業詳細
設計事務所・ゼネコン・工務店などの建築プロと一般消費者の双方に対し、属性を問わず同一条件・同一価格（ワンプライス）で住宅設備機器や建築資材をEC販売する。売上高の約8割がオリジナル商品（自社開発品および国内独占輸入品）で構成される。国内6拠点のショールームと2拠点のスマートショールーム®を展開し、ECの弱点を補完する対面提案機能を持つ。海外展開も進め、フィリピン・マニラ首都圏にショールームを開設するなど、グローバル展開を加速している。2025年9月29日付で連結子会社ベストブライトの全株式売却に伴い、第1四半期会計期間より非連結決算へ移行し、現在は本セグメントのみを報告セグメントとしている。
直近の概況
非連結化後も増収増益、投資と収益性のバランスを図り利益確保
第1四半期会計期間より非連結決算へ移行し、当第3四半期累計期間は売上高11,888百万円、営業利益267百万円、経常利益232百万円、四半期純利益233百万円となった。前年同期は社名認知向上目的の広告宣伝投資により営業損失を計上していたが、当期は施策を見直し投資と収益性のバランスを意識した事業運営により利益を確保。注文単価及び注文回数の増加が増収に寄与した。家電ブランド第一弾《インヴィエラ ビルトイン冷蔵庫》やフルセラミックキッチン《ジオーラ》など大型新商品を発売し商品ラインアップを拡充。AI社員導入や独自指標「mirAIs」運用開始など業務効率化にも注力。取締役会決議に基づき自己株式400,000株（99,885千円）を取得。ショールームの資産除去債務について見積り変更を行い201,009千円増加させたが、損益への影響は軽微。通期業績予想（売上高17,035百万円、営業利益352百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存顧客の購入単価上昇および注文回数増加による増収効果
- 投資と収益性のバランスを意識した事業運営による利益確保体制の確立
- 家電ブランド参入（インヴィエラ）やフルセラミックキッチン（ジオーラ）等の大型新商品投入による商品ラインアップ・事業領域の拡充
- 非住宅領域（宿泊施設等）への商品採用拡大による市場開拓
- フィリピンを含む海外ショールーム展開による海外売上基盤の構築
- ASOLIEおよびSUVACOとの連携強化による住設・建材EC事業への送客増加
- AI社員導入・独自指標「mirAIs」運用開始による業務効率化・生産性向上（中長期）
リスク
- 建築資材価格・労務費の高止まりおよび新設住宅着工戸数の低調な推移による市場縮小
- 2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み着工の反動による需要動向の不透明感
- 中東情勢緊迫化に起因する原油・原材料価格や物流費の先行き不透明感
- 住宅ローン金利上昇・住宅価格上昇を背景とした持家市場の需要低迷
- 海外経済や金融資本市場の変動リスク
- 海外展開における各国規制・為替変動・現地パートナーリスク
- 自己株式取得や資産除去債務見積り変更等、株主資本・財務状態への影響要因の継続的な発生
最終更新: 2026年8月10日