株式会社ミラタップ logo

株式会社ミラタップ

3187東証グロース小売業

株式会社ミラタップ logo
株式会社ミラタップ3187

事業内容

株式会社ミラタップ(旧・株式会社サンワカンパニー、2024年10月社名変更)は、1979年創業、2013年東証上場(現グロース市場)の住宅設備機器・建築資材EC企業。設計事務所・ゼネコン・工務店などの建築プロと一般消費者の双方に対し、属性を問わず同一条件・同一価格(ワンプライス)で商品を提供する。

売上高の約8割がオリジナル商品(自社開発品および独占輸入品)で構成され、ミニマリズムをデザインコンセプトとする。国内6拠点のショールームと2拠点の無人スマートショールーム®を展開し、ECの弱点を補完する。

住宅事業(ASOLIE・SUVACO等)も運営するが、2025年9月に建売・注文住宅子会社ベストブライトを売却し、住設・建材EC事業への集中を鮮明にした。

ビジネスモデル

既存の複雑な流通プロセスを排除し、自社開発商品および海外独占輸入商品をECで直販することで適正価格を実現する。売上高の約8割をオリジナル商品が占め、価格透明性と差別化を両立。

ショールームによる体験機会の提供で購買転換率を高め、建築プロ顧客の継続購買(単価上昇・注文回数増加)が収益基盤を支える。ASOLIE・SUVACOとの連携による送客も収益補完機能を担う。

企業の強み

自社開発商品と国内独占輸入商品を合わせたオリジナル商品が売上高の約8割を構成。ミニマリズムをデザインコンセプトとし、世界的な工業賞への積極応募によりブランド価値を向上。競合との差別化と価格競争力の維持を同時に実現している。

東京・大阪・仙台・名古屋・京都・福岡の有人ショールーム6拠点に加え、札幌・横浜に完全無人のスマートショールーム®2拠点を展開。ECの弱点である現物確認ニーズに対応し、スタッフによる内装提案も提供することで購買転換率を高める体制を構築している。

設計事務所・ゼネコン・工務店等の建築プロ顧客が既存顧客の中核を形成。2025年9月期において既存顧客の購入単価上昇が増収に寄与し、住設・建材EC事業の売上高は15,121百万円(前年同期比4.1%増)を達成。プロ顧客の継続購買が売上の安定性を支えている。

エンヴァリスの着眼点

前中間会計期間は社名認知向上を目的とした広告宣伝に大規模投資を行い営業損失を計上していたが、当中間期は投資と収益性のバランスを意識した事業運営へ方針を転換し、営業利益269百万円・中間純利益211百万円を確保した。ただし通期予想の営業利益352百万円に対し中間期進捗率は76.4%と高水準であり、下期の費用増加(社内AIシステム等のシステム投資費用先行)が利益進捗を圧迫する可能性に留意が必要。

中間期末の有利子負債は短期借入金2,300百万円・長期借入金(1年内返済含む)633百万円の合計2,933百万円。自己資本比率は31.0%(自己資本2,855百万円)と低水準で推移しており、短期借入金の借換えリスクおよび金利上昇局面での利息負担増加が財務上の懸念材料として継続している。

外部要因として市場金利の動向が財務コストに直接影響する構造。

市場環境として、建築資材価格・労務費の高止まりによる建築コスト高水準の継続、2025年4月の省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減、中東情勢悪化に起因する石油化学製品等の供給不安が新設住宅着工戸数を抑制している。これらの外部要因は住設・建材EC事業の顧客需要に直接影響するリスクであり、顧客数の伸びが「やや弱含み」で推移していることが短信でも言及されている。

成長戦略

国内EC収益基盤強化・海外展開・ASOLIE/SUVACO連携・AI投資による中長期成長

前中間期の大規模広告投資から方針を転換し、投資と収益性のバランスを意識した事業運営を実施。顧客数の伸びはやや弱含みながら、既存顧客の購入単価上昇・注文回数増加による増収効果で売上高7,886百万円・営業利益269百万円を確保した。

業務効率化を目的とした社内AIシステムの導入をはじめとするシステム投資を拡大中。現段階では費用が先行しているが、中長期的な収益力強化に向けた基盤整備として取り組んでおり、今後の業務効率化および生産性向上への寄与が見込まれる。

フィリピンを含む海外ショールーム展開により海外売上基盤の構築を進めている。当事業年度を「飛躍期の第2期目」と位置づけ、海外事業の成長拡大を重点施策の一つとして継続推進中。

ASOLIEおよびSUVACO(2024年12月事業譲受)との連携強化により、住設・建材EC事業への送客増加とシナジー創出を図る。加盟工務店向け新サービス提供や相互送客による収益基盤の底上げを目指している。

宿泊施設等の非住宅領域への商品採用拡大により、住宅着工戸数低迷の影響を受けにくい新規市場の開拓を推進。住宅業界の外部逆風に対するリスク分散効果も期待される。

最終更新: 2026年7月17日