株式会社ミラタップ

2024年10月に「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へ商号変更したことで、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残り、新商号浸透までの間にブランド認知が一時的に低下するリスクがある。新商号の浸透を図るための広告・プロモーション等の追加マーケティングコストが発生し、収益に一時的な影響を及ぼす可能性がある。認知向上・ブランドイメージ強化に取り組んでいるが、対策が十分に機能しない場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

ヨーロッパからの輸入商品における独占的取扱いは、書面による独占販売契約・代理店契約ではなく現地の商慣習に基づくものであり、法的拘束力のある保護がない。予測し得ない事態により独占状態を喪失した場合、競合他社が同一商品を取り扱えるようになり、当社の差別化優位性が失われる。この独占商品は主要事業の競争力の根幹を担っており、喪失時の財政状態及び経営成績への影響は大きい。

当連結会計年度末における有利子負債残高は3,135百万円であり、総資産に対する有利子負債依存度は35.7％に達している。現在は主として固定金利による短期借入金等で調達しているが、借り換え時に資金調達コストが変動した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、金融機関との折衝が滞り資金調達に支障が生じた場合にも同様のリスクが生じる。

インターネット市場の拡大に伴い建築業界でのEC参入企業の増加が見込まれる中、当社より優れた商品や模倣商品を供給する競合が現れた場合、競争力が相対的に低下するリスクがある。当社は独占販売の海外商品やオリジナル商品の企画開発力で差別化を図っているが、ミニマリズムデザインのコンセプト模倣リスクも高く、知的財産保護が不十分な場合は差別化が困難になる。これらが重なった場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

サイバー攻撃の高度化・多様化が進む中、不正アクセスにより重要システムの誤作動・停止や機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や事業活動の混乱・停滞、取引先等への補償が発生するリスクがある。また、クレジットカード決済を主要決済手段とする事業特性上、カード情報漏洩や不正使用が増加した場合には信用低下による取引縮小・損害賠償が生じる可能性もある。ネットワーク監視等の情報セキュリティ対策を実施しているが、完全な防御は困難である。

顧客の個人情報を保有しており、万一流出等の重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求により事業活動・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。加えて、GDPR・CCPA・中国個人情報保護法・Cookie規制等の国内外における個人情報関連規制の強化が進んでおり、インターネット広告での集客に支障をきたすリスクがある。社内規程・運用マニュアルの策定やシステム・セキュリティ強化に取り組んでいるが、規制対応コストの増加も見込まれる。

在庫商品の多くをコスト低減の観点から特定少数の物流拠点に集約しており、商品の納入・検品・配送を一貫して行っている。地震等の大規模災害により当該拠点が被災した場合、在庫・物流機能が同時に喪失し、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性がある。在庫商品の分散化や火災保険付保を実施しているが、地震等の大規模災害リスクを完全に排除することは困難である。

当事業年度実績において仕入取引の9.2％が外貨建取引であり、海外事業の推進により今後は外貨建販売の増加も見込まれるため、為替変動が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。円安局面では仕入コストの上昇が収益を圧迫し、一方で海外販売収益への影響も双方向に生じる。現時点で有報に具体的なヘッジ手段の記載はなく、為替リスクへの対応策は限定的とみられる。

非連続成長の手段としてM&Aを積極的に推進しており、既存事業との相乗効果を重視してグループ化を進めている。しかし、事業環境の変化等によりグループ化した子会社の業績が当初想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、固定資産の減損リスクも存在し、保有する不動産・ショールーム内装・設備・什器等について定期的に将来キャッシュ・フローを算定し減損損失の認識・測定を行っている。

主要事業は「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「製造物責任法」「建設業法」等の多岐にわたる法規制の適用を受けており、海外展開に伴い現地法令・貿易関連法令・産業財産権関連法令等の規制も受ける。法令違反が発生した場合、または法令改正・新法制定が行われた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社員教育・コンプライアンス体制整備・顧問弁護士の活用等により管理体制を整備しているが、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。