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株式会社ネクステージ

3186東証プライム小売業

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株式会社ネクステージ3186

自動車販売及びその附帯業務

中古車・新車販売を核に整備・買取・保険をワンストップで提供する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期累計)391,212百万円308,936百万円(2025年11月期中間期)
営業利益(2026年11月期中間期累計)14,088百万円7,069百万円(2025年11月期中間期)
経常利益(2026年11月期中間期累計)13,198百万円6,656百万円(2025年11月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益8,882百万円4,265百万円(2025年11月期中間期)
売上総利益63,108百万円53,003百万円(2025年11月期中間期)
営業利益率(2026年11月期中間期)3.6%2.3%(2025年11月期中間期)
期末拠点数(2026年5月末)248拠点(364店舗)240拠点(351店舗)(2025年5月末)
販売台数(2026年11月期中間期累計)255,542台220,320台(2025年11月期中間期)
売上高(2025年11月期通期)652,072百万円
通期業績予想・売上高(2026年11月期)746,000百万円652,072百万円(2025年11月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年11月期)27,600百万円19,601百万円(2025年11月期実績)

事業詳細

当社グループは中古車販売事業(総合店・SUVLAND・UNIVERSE)、新車販売事業(VOLVO・BMW・AUDI等の輸入車正規ディーラー)、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業・出張買取事業、カーコーティング事業を展開する。顧客の生涯カーライフに寄り添い、販売から整備・車検・買取・次車提案までの一貫サービスにより管理顧客の拡大と高い収益性を追求する。2026年5月末時点で248拠点364店舗を全国展開。

直近の概況

中間期売上高26.6%増・営業利益99.3%増と大幅な増収増益を達成

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)は、売上高391,212百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益14,088百万円(同99.3%増)と大幅な増収増益を達成。販売台数は255,542台(同16.0%増)。関東甲信越・関西・九州沖縄等に総合店6店舗・SUVLAND1店舗・買取店5店舗を新規出店し、期末拠点数は248拠点364店舗に拡大。通期業績予想を上方修正し、売上高746,000百万円・営業利益27,600百万円(前期比40.8%増)を見込む。また、株式会社ett・Shin・フィオレンテ・ismの4社を新規設立し連結範囲に追加。

主要プロダクト

service
中古車販売事業(総合店・SUVLAND・UNIVERSE)

総合店・SUVLAND・UNIVERSEの各業態で中古車を販売。2026年5月末時点で196拠点309店舗を展開。当中間期は関東甲信越・東海北陸・関西・九州沖縄地方に新規出店し、買取店も併設・単独で拡充。

service
新車販売事業(輸入車正規ディーラー)

輸入車ブランドの正規ディーラーとして新車販売・整備・保険を提供。2026年5月末時点で52拠点55店舗を展開。

service
自動車買取事業・出張買取事業

買取単独店(上田店・足立店等)および新規出店店舗への買取店併設により、オークション依存を低減し仕入原価の改善を図る。

service
整備・車検事業

管理顧客(3年以内取引ユーザー)への継続的な整備・車検提供により附帯収益を積み上げ、顧客の生涯カーライフに寄り添う。

service
カーコーティング事業(ASAP)

販売車両へのコーティング施工により顧客満足度向上と収益の多様化を図る。

成長ドライバー

  • 新規出店による販売エリア拡大(2026年5月末248拠点364店舗、前年同期末比8拠点13店舗増)
  • 買取台数増加による直接仕入比率向上とオークション依存低減
  • 管理顧客数拡大に伴う整備・車検・保険等の附帯収益の積み上げ
  • 輸入車正規ディーラー事業の拡充(事業譲受・新規設立による拠点獲得)
  • 商品回転日数の可視化・最適化による在庫効率改善と収益機会最大化
  • 新規子会社4社(ett・Shin・フィオレンテ・ism)設立による事業領域拡充

リスク

  • 中古車相場・仕入原価の変動による売上総利益率の低下リスク
  • 物価上昇継続による個人消費の下押しリスク
  • 米国通商政策の影響による国内景気の下振れリスク
  • 中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動による事業環境悪化リスク
  • 整備士不足による整備収益拡大の制約リスク
  • 財務コベナンツ付借入に係る純資産維持・経常損益条件の遵守義務
  • 金融資本市場の変動による資金調達コスト上昇リスク(デリバティブ評価損が前年同期71百万円から363百万円に拡大)
  • 出店加速に伴う有形固定資産取得・長期借入金増加による財務レバレッジ上昇リスク(自己資本比率34.9%→33.1%)

最終更新: 2026年2月19日