ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外取締役2名、社外比率50%）で構成され、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会（いずれも過半数が独立社外取締役）を設置。社外取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会、月1回開催のコンプライアンス委員会を含む多層的なガバナンス体制を整備している。
リスク管理
社外取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を原則四半期1回開催し、経営・営業活動に内在するリスクの抽出・分析・対応策策定を実施。気候変動・人的資本を含むサステナビリティ課題も同委員会で全社的リスクマネジメントと統合して管理し、最終的に取締役会へ報告する体制を構築している。不測の事態には社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザリーチームと連携して対応する。
株主還元
安定・継続的な配当を基本方針とし、2026年11月期は1株当たり50円（期末一括）を予定。前期実績45円から増配。2026年11月期中間配当は0円。自己株式取得は当中間期において実施なし。
配当方針
経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針とする。原則として期末配当を年1回実施（定款上は中間配当も可能）。2025年11月期実績は1株当たり45円（配当総額3,630百万円）。2026年11月期予想は1株当たり50円（期末一括、中間配当0円）。直近公表予想からの修正なし。
ESG
TCFD提言に基づき1.5℃・4℃の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析し、Scope1+2のCO2排出量（2025年度実績：29,198t-CO2）を開示。2050年カーボンニュートラルを長期目標に設定。人的資本では女性管理職比率8.6%（2030年目標10.0%）・男性育児休業取得率67.4%（同100%目標）を開示し、ダイバーシティ推進委員会の設置、一人親世帯採用支援、整備士学校との連携など多様な施策を展開している。
最終更新: 2026年2月19日