ICDAホールディングス株式会社

燃料価格上昇・景気後退・金利上昇による消費者の購入意欲低下に加え、2050年カーボンニュートラル目標に伴うEV化加速により、従来の販売方法・顧客の保有形態・メンテナンス需要が大きく変化するリスクがある。自動車製造会社・販売会社の再編激化も想定され、市場全体の縮小が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として地域密着の営業活動と新需要の掘り起こし、グループ戦略企画機能の発揮による効率的組織運営を推進している。

連結子会社㈱ホンダ四輪販売三重北は本田技研工業㈱の販売系列に属し、2026年3月期における同社からの仕入高は連結総仕入高の51.6%（16,314,829千円）を占める。天災等により同社の生産体制に重大な支障が生じた場合、新車仕入が滞り業績・財政状況に直接影響する。輸入車・中古車販売・リサイクル事業の強化により依存度低減を図っているが、依然として高い集中リスクが残存する。

㈱ホンダ四輪販売三重北はHonda販売店取引基本契約、㈱オートモールはフォルクスワーゲン・Audiのディーラー契約を締結しており、販売エリアはいずれも三重県内に限定されている。契約内容に重要な変更が生じた場合や取引継続が困難となった場合、当社グループの業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、財務制限条項付き金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項への抵触も業績・財政状況に影響するリスクがある。

各自動車メーカー系ディーラーや中古車販売・買取業者と三重県内エリアで競合しており、自動車販売市場の縮小と同業他社の増加により競争が激化するリスクがある。競合激化は販売台数・収益率の低下を通じて業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として地域密着型店舗開発・アフターサービス強化・従業員教育による高位平準化を推進している。

中古車販売において故障・不具合等のクレームが発生する可能性があり、特に国内オークション経由の車両では出品者が虚偽・誤記載を行った場合に落札者（当社グループ）が損害賠償責任を追及されるリスクがある。損害賠償コストの発生が業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。販売時の細心の注意とオークション規約に基づく対応を行っているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは店舗設備等の有形固定資産を多数保有しており、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合、減損損失を計上する必要が生じる。将来キャッシュ・フローの見積りや仮定が経済事情の不確実性により見直しを要する場合にも減損損失が発生し、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。特に販売市場縮小局面では複数店舗での同時発生リスクに留意が必要である。

停電・災害・不正アクセス等により情報システムの障害や多数の顧客個人情報の漏洩・改ざんが発生した場合、損害賠償コストの発生と社会的信用の低下による営業活動への悪影響が生じる可能性がある。当社グループは販売業として多数の顧客個人情報を保有・管理しており、情報漏洩の影響は広範に及ぶ。規程整備・従業員教育・入室管理改善等のセキュリティ対策を講じているが、不測の事態を完全に防ぐことは困難である。

「自動車離れ」による就業希望者の減少傾向を背景に、モビリティ販売・サービス・自動車リサイクルの多岐にわたる分野で必要な人材の確保・育成が困難になりつつある。人材確保・育成に伴うコスト増加や生産性の低下が業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ方針に基づく人材確保・育成の取り組みを推進しているが、労働市場の構造的変化への対応が課題となっている。

店舗開発のための土地購入・建設資金やグループファイナンス資金を主として金融機関借入で調達しており、2026年3月期の有利子負債残高は2,477,404千円、有利子負債依存度は11.1%（前期7.4%から上昇）となっている。金利上昇や信用力低下により高コストでの調達を余儀なくされた場合、または必要資金が確保できなくなった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。資金調達手段の多様化に取り組んでいるが、依存度は前期比で上昇している。

自動車リサイクル法・廃棄物処理法・道路運送車両法等の各種法規制に加え、保険・建築・租税・労働・環境等の規制を受けており、重大な法改廃や廃棄物処理法違反（不適切保管・マニフェスト虚偽記載等）により行政処分等が生じる可能性がある。また、営業拠点が三重県に集中しているため、東海・東南海・南海地震の連動発生等の大規模自然災害により店舗が被災した場合、営業継続が困難となり業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス委員会の設置・研修実施および事業継続計画の策定を推進している。