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ICDAホールディングス株式会社

3184東証スタンダード小売業

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ICDAホールディングス株式会社3184

事業内容

ICDAホールディングス株式会社は、三重県を主要エリアとする純粋持株会社であり、本田技研工業の正規ディーラー(ホンダカーズ三重北12店舗)を中核に、フォルクスワーゲン・アウディの輸入車ディーラー(計4店舗)、多業態の中古車販売(ユーセレクト・ヴァーサス・POINT⑤計15店舗)、車検・点検整備等のサービス部門、自動車リサイクル事業(鈴鹿オートリサイクルセンター)を展開する。新車販売から中古車・アフターサービス・廃車リサイクルまでを一貫して手掛ける「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を標榜し、主要顧客は三重県内の個人・法人ユーザーである。

ビジネスモデル

新車販売で獲得した顧客を車検・点検整備等のアフターサービスで囲い込み、買い替え時には下取車を中古車部門へ回し、廃車車両はリサイクル事業で再資源化する垂直統合型モデルを採用。売上高38,939百万円のうち自動車販売関連事業が37,514百万円(96.3%)を占め、サービス部門(4,307百万円)がストック型収益として経営安定に寄与する。

グループ内の中古車デポックスが在庫を一元管理し、業態別に最適配分することで仕入コストを抑制している。

企業の強み

ホンダカーズ三重北12店舗、輸入車4店舗、中古車15店舗を三重県内に展開し、四日市・鈴鹿・津・桑名・亀山・伊勢(玉城町)の7箇所でオートモール複合施設を運営。新車・中古車・サービスを同一施設に集約することで集客力を高めつつ、新規出店コストを抑制する構造を実現している。

新車販売の下取車を中古車デポックスで一元管理し、ユーセレクト・ヴァーサス・POINT⑤の3業態に振り分け、廃車車両はグループ内のリサイクルセンターで再資源化する。この垂直統合により市場価値の低い車両も買取可能となり、中古車仕入の安定確保と廃棄ロスの最小化を同時に実現している。

㈱マーク・コーポレーションは自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得し、手バラシ解体による高品質なリユースパーツ・リサイクル資源の生産を実現。三菱マテリアル㈱との協業による希少希土類(レアアース・レアメタル)回収事業も展開しており、他社からの素材回収も受託するなど事業領域を拡張している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高38,938百万円(前期比2.0%増)、営業利益1,951百万円(同7.7%増)と増収増益を達成した。しかし親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円と前期比0.5%の微減にとどまった。

前期に計上した固定資産売却益(113百万円)の剥落が主因であり、経常利益ベースでは8.4%増益と実力値は改善している。売上高営業利益率は5.0%(前期4.7%)と小幅改善したが、自動車ディーラー業態の構造的な低マージン体質からの脱却には至っていない。

自動車リサイクル事業の売上高は1,425百万円と前期比36.7%の大幅減収となった。輸出関連売上の大幅減少が主因であり、生産台数(再資源化処理)も8,273台(前期比14.0%減)と落ち込んだ。

外部要因として資源相場の一部高値推移はあるものの、輸出市場の回復は不透明であり、2027年3月期の生産台数計画9,500台(当期比14.8%増)の達成には国内外リユースパーツ販売強化が不可欠。グループ全体の売上構成比は約3.7%と小さいが、収益変動要因として注視が必要である。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,577百万円(前期△3,339百万円)と有形固定資産取得が拡大。財務活動では長期借入900百万円・短期借入300百万円を調達し、有利子負債残高は増加した。

インタレスト・カバレッジ・レシオは59.3倍(前期196.3倍)と大幅に低下しており、営業CFの減少(前期5,658百万円→当期2,253百万円)が主因。現金及び現金同等物の期末残高は648百万円と前期1,081百万円から減少しており、投資フェーズにおける流動性管理が課題となっている。

自己資本比率は52.7%と健全水準を維持しているが、投資継続に伴う財務負担の推移を注視すべきである。

成長戦略

オートモール施設網の拡充・新規出店と中古車・リサイクル事業の深化でバリューチェーンを強化

2026年3月期に土地取得889百万円増加を含む有形固定資産取得3,557百万円を実施。自動車販売関連事業の固定資産増加額は3,603百万円と前期比大幅増。新規・リニューアル店舗の稼働継続により中古車販売台数の拡大(2027年3月期計画10,300台)を目指す。

商品入庫状況の改善を受け、2026年3月期の輸入車新車販売台数は前期比23.5%増の404台に回復。売上高は2,183百万円(前期1,734百万円)と拡大。2027年3月期は450台(当期比11.4%増)を計画しており、国産新車依存からの収益多様化を推進する。

輸出関連売上の大幅減少(2026年3月期売上高36.7%減)を受け、国内・海外向けリユースパーツ販売の強化を方針として掲げる。2027年3月期の生産台数計画は9,500台(当期比14.8%増)。海外取引は回復傾向にあるものの、資源相場の上昇見込みが低いため、リユースパーツ販売への軸足移行が課題。

車両価格・金利上昇等の逆風下においても、既存顧客へのフォロー活動強化により一定の受注を確保する方針。2027年3月期の国産新車販売台数計画は5,850台(当期比0.3%減)と横ばい水準を維持。車検・点検整備等サービス部門(2026年3月期4,307百万円)の堅調推移がリテンションを支える。

最終更新: 2026年7月19日