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ウイン・パートナーズ株式会社

3183・東証プライム・卸売業

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ウイン・パートナーズ株式会社3183

医療機器販売事業(単一セグメント)

循環器系を中心とした医療機器の専門卸売事業を展開する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(1Q・2027年3月期)23,970百万円22,085百万円↑
営業利益(1Q・2027年3月期)596百万円701百万円↓
経常利益(1Q・2027年3月期)613百万円708百万円↓
親会社株主に帰属する四半期純利益(1Q・2027年3月期)402百万円480百万円↓
1株当たり四半期純利益(2027年3月期1Q)14.64円16.98円↓
自己資本比率(2027年3月期1Q末)44.7%46.0%↓
1株当たり純資産(2027年3月期1Q末)807.38円846.95円↓
通期業績予想:売上高(2027年3月期)100,000百万円90,391百万円(前期実績)↑
通期業績予想:営業利益(2027年3月期)3,350百万円3,020百万円(前期実績)↑
年間配当金予想(2027年3月期)55.00円54.00円↑

事業詳細

ウイン・パートナーズは、虚血性心疾患・心臓律動管理・心臓血管外科・末梢血管疾患・脳外科関連を中心とした医療機器の販売を行う専門卸売グループ。顧客は病院等の医療機関であり、単なる機器販売にとどまらず、病院の課題解決支援・適正使用支援など付加価値の高いサービスを提供することで差別化を図る。低侵襲医療の普及・拡大を戦略の中核に据え、M&Aによる営業エリア・事業領域の拡大も推進している。

直近の概況

1Qは増収減益、大型案件のずれ込みが収益性を圧迫も通期予想は不変

2027年3月期第1四半期は売上高23,970百万円(前年同四半期比8.5%増)と増収を確保したものの、医療機器関連の一部大型案件が第2四半期以降にずれ込んだことにより、経常利益は613百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円(同16.3%減)と減益となった。2026年6月には診療報酬改定が施行され、医療機関の経営合理化・効率化ニーズが高まる中、当社は課題解決支援等の付加価値提案で対応。通期の連結業績予想(売上高100,000百万円、営業利益3,350百万円等)については2026年5月公表分から修正なし。

主要プロダクト

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虚血性心疾患関連製品

薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等を取扱う。2027年3月期1Q売上高は5,290百万円(前年同四半期比6.0%増)で全体の22.1%を占める主力カテゴリー。

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心臓律動管理関連製品

ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、CRTD、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等を取扱う。2027年3月期1Q売上高は7,012百万円(前年同四半期比14.4%増)と全カテゴリー中最高の伸長率を記録し、構成比は29.2%に拡大。

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心臓血管外科関連製品

ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等を取扱う。2027年3月期1Q売上高は4,162百万円(前年同四半期比8.6%増)。

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末梢血管疾患関連及び脳外科関連製品

PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等を取扱う。2027年3月期1Q売上高は2,644百万円(前年同四半期比18.8%増)と全カテゴリー中最高の伸長率。

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医療機器関連製品

X線血管撮影装置、CT、MRI、麻酔器等を取扱う。2027年3月期1Q売上高は1,625百万円(前年同四半期比17.9%減)。一部大型案件が第2四半期以降にずれ込んだことが要因。

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その他製品

インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット等を取扱う。消化器・糖尿病関連商品の販売数量伸長により2027年3月期1Q売上高は3,235百万円(前年同四半期比10.5%増)。

成長ドライバー

  • 心臓律動管理関連(EPアブレーション・ICD・CRTD・ペースメーカ)の販売数量伸長(2027年3月期1Q前年同期比14.4%増)
  • 末梢血管疾患関連及び脳外科関連(PTAバルーンカテーテル)の高成長継続(同18.8%増)
  • 虚血性心疾患関連(PTCAバルーン・IVUS)の集患支援提案による既存顧客深耕(同6.0%増)
  • TAVI・ステントグラフト等の心臓血管外科関連製品の普及拡大(同8.6%増)
  • 循環器領域外(消化器・糖尿病関連等)への営業強化による取扱商品拡大(その他カテゴリー同10.5%増)
  • M&Aによる地域シェア拡大(株式会社プラステンメディカルの北海道函館エリアグループ化等)

リスク

  • 大型医療機器案件の受注タイミング変動リスク(当第1四半期は案件ずれ込みにより医療機器関連が17.9%減収、経常利益・純利益も2桁減益)
  • 2026年6月診療報酬改定による特定保険医療材料の償還価格引き下げに伴う販売単価下落リスク
  • 医療機関の経営悪化(資源・資材・エネルギー価格高騰、人手不足)に伴う設備投資抑制リスク
  • 自己資本比率の低下傾向(46.0%→44.7%)による財務余力の縮小
  • 中東情勢緊迫化等による地政学的リスク・エネルギー価格高騰・金融資本市場変動を背景とした先行き不透明感
  • 2028年3月期適用予定の新リース会計基準(企業会計基準第34号)による財務数値への影響(現在評価中)

最終更新: 2026年8月4日