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ウイン・パートナーズ株式会社

3183・東証プライム・卸売業

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ウイン・パートナーズ株式会社3183

医療機器販売事業(単一セグメント)

循環器系を中心とした医療機器の専門卸売事業を展開する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(中間期・2027年3月期)51,600百万円43,738百万円(2026年3月期中間期)↑
営業利益(中間期・2027年3月期)2,065百万円1,466百万円(2026年3月期中間期)↑
経常利益(中間期・2027年3月期)2,104百万円1,484百万円(2026年3月期中間期)↑
親会社株主に帰属する中間純利益1,398百万円1,012百万円(2026年3月期中間期)↑
1株当たり中間純利益50.87円36.11円(2026年3月期中間期)↑
自己資本比率(2027年3月期中間期末)44.7%46.0%(2026年3月期末)↓
1株当たり純資産(2027年3月期中間期末)843.66円846.95円(2026年3月期末)↓
通期業績予想:売上高(2027年3月期)100,000百万円90,418百万円(2026年3月期実績相当)↑
通期業績予想:営業利益(2027年3月期)3,350百万円——
年間配当金予想(2027年3月期)55.00円54.00円(2026年3月期)↑

事業詳細

ウイン・パートナーズは、虚血性心疾患・心臓律動管理・心臓血管外科・末梢血管疾患・脳外科関連を中心とした医療機器の販売を行う専門卸売グループ。顧客は病院等の医療機関であり、単なる機器販売にとどまらず、病院の課題解決支援・適正使用支援など付加価値の高いサービスを提供することで差別化を図る。低侵襲医療の普及・拡大を戦略の中核に据え、M&Aによる営業エリア・事業領域の拡大も推進している。

直近の概況

中間期は増収増益、医療機器関連が91.1%増と牽引し通期予想を据え置き

2027年3月期中間期は売上高51,600百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益2,104百万円(同41.7%増)、純利益1,398百万円(同38.1%増)といずれも増収増益。医療機器関連が医療施設の新築・更新提案により91.1%増と大幅伸長したほか、末梢血管疾患関連及び脳外科関連(+18.4%)、心臓律動管理関連(+11.7%)も牽引。一方、売上債権・棚卸資産の増加により営業キャッシュ・フローは22百万円の収入にとどまり、前年同期(1,702百万円)から大幅減少。通期業績予想(売上高100,000百万円、営業利益3,350百万円)に修正はなし。

主要プロダクト

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虚血性心疾患関連製品

薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等。低侵襲医療を実現する中核商品群で、中間期売上高10,444百万円(前年同期比7.5%増)。

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心臓律動管理関連製品

ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等。中間期売上高13,875百万円(前年同期比11.7%増)と構成比最大(26.9%)。

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心臓血管外科関連製品

ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等。TAVIやステントグラフト関連商品の販売数量伸長により中間期売上高8,212百万円(前年同期比8.8%増)。

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末梢血管疾患関連及び脳外科関連製品

PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等。経皮的シャント拡張術向け製品や脳外科関連商品が伸長し、中間期売上高5,329百万円(前年同期比18.4%増)。

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医療機器関連製品

X線血管撮影装置、CT、MRI、麻酔器等。医療施設の新築・増改築及び機器更新情報の早期収集による提案が奏功し、中間期売上高7,232百万円(前年同期比91.1%増)と大幅伸長。

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その他製品

インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット等。消化器・糖尿病関連の販売数量伸長により中間期売上高6,505百万円(前年同期比12.8%増)。

成長ドライバー

  • 医療機器関連における医療施設の新築・増改築及び機器更新情報の早期収集による提案強化(中間期売上91.1%増)
  • 末梢血管疾患関連及び脳外科関連(PTAバルーンカテーテル等)の高成長継続(中間期18.4%増)
  • 心臓律動管理関連(EPアブレーション・ペースメーカ等)の販売数量伸長(中間期11.7%増)
  • 心臓血管外科関連(TAVI・ステントグラフト)の普及拡大(中間期8.8%増)
  • 虚血性心疾患関連の集患支援提案による既存顧客深耕(中間期7.5%増)
  • 循環器領域外(消化器・糖尿病関連等)への営業強化による取扱商品拡大(その他カテゴリー中間期12.8%増)

リスク

  • 自己資本比率の低下継続(46.0%→44.7%)による財務余力の縮小
  • 売上債権・棚卸資産増加に伴う運転資本負担増(営業CFが1,702百万円→22百万円へ大幅減少)
  • 医療機関の経営悪化(資源・資材・エネルギー価格高騰、人手不足)に伴う設備投資抑制リスク
  • 中東情勢緊迫化や自然災害によるエネルギー価格高騰・物価上昇等、先行き不透明な経済環境
  • 医療制度改革・診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の価格見直しリスク
  • 2028年3月期適用予定の新リース会計基準(企業会計基準第34号)による財務数値への影響(現在評価中)

最終更新: 2026年11月4日