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ウイン・パートナーズ株式会社

3183東証プライム卸売業

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ウイン・パートナーズ株式会社3183

事業内容

ウイン・パートナーズ株式会社は2013年4月に株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社の共同株式移転により設立された医療機器専門卸売の持株会社。循環器系を中心に虚血性心疾患関連(PTCAバルーン・IVUS等)、心臓律動管理関連(EPアブレーション・ICD・CRTD等)、心臓血管外科関連(TAVI・ステントグラフト等)、末梢血管・脳外科関連、医療機器関連(X線血管撮影装置・CT・MRI等)、その他(インスリンポンプ・持続血糖測定器等)の6分類で医療機器を取り扱う。

主要顧客は㈱エフエスユニマネジメント(売上高の12.6%)およびエム・シー・ヘルスケア㈱(同11.9%)。首都圏・東北地方を中心に拠点を展開し、M&Aを通じた全国展開を推進している。

ビジネスモデル

医療機器メーカーから商品を仕入れ(2026年3月期仕入実績80,228百万円)、医療機関に販売する卸売モデル。単なる物品供給にとどまらず、集患支援提案・病院課題解決支援・適正使用支援など付加価値の高いサービスを提供することで既存顧客の深耕と新規顧客獲得を図る。

M&Aによるグループ拡大で営業エリアと取扱商品を拡大し、規模の経済とシナジーを追求する。

企業の強み

虚血性心疾患・心臓律動管理・心臓血管外科・末梢血管・脳外科の5領域にわたる循環器系専門卸売体制を構築。2026年3月期において心臓律動管理関連が前期比22.1%増(25,365百万円)、虚血性心疾患関連が同8.8%増(20,135百万円)と主力カテゴリーが軒並み伸長しており、専門性に裏付けられた提案力が顧客獲得に寄与している。

2017年以降、テスコ秋田販売・エムシーアイ・トーセイメディカル・トライテック・プラステンメディカルと複数のM&Aを実施。直近では2026年1月に北海道函館エリアを基盤とする株式会社プラステンメディカルを取得価額1,453百万円でグループ化し、地域シェア拡大を継続的に実現している。

2026年3月期末時点で有利子負債(リース債務除く)がゼロであり、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は算出不要な水準。現金及び預金は15,931百万円(うち定期預金5,000百万円)を保有し、M&Aや事業拡大に向けた資金余力を確保している。自己資本比率は46.0%と健全な水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は心臓律動管理関連が前期比22.1%増と突出した伸びを示し、売上構成比が25.5%から28.0%に拡大。EPアブレーション・ICD等の高単価デバイスの普及が追い風となっている。

一方、2026年6月の診療報酬改定で特定保険医療材料の償還価格引き下げが決定しており、2027年3月期以降の売上単価への下押し圧力が懸念される。会社側は増収予想(売上高100,000百万円、前期比10.6%増)を維持しているが、価格影響の吸収には販売数量の一段の伸長が必要となる。

2026年3月期のROEは8.9%(前期8.5%)と緩やかに改善しているが、一般的な資本コスト水準との比較では依然として改善余地がある。当期は自己株式を1,432百万円取得(期末自己株式数3,004,474株、発行済株式の9.8%)し、純資産を圧縮することで資本効率向上を図っている。

配当性向71.1%(1株当たり54円)と株主還元は手厚いが、ROE15%等の明示的な資本収益性目標は開示されていない点が課題として残る。

プラステンメディカルの連結寄与期間は2026年1月から3月の3か月間にとどまり、当期業績への貢献は限定的。企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上高影響概算額は2,650百万円とされており、通期寄与が実現する2027年3月期以降の上乗せ効果が注目される。

M&Aによる業容拡大を経営目標に掲げる同社にとって、次の案件組成の有無が中期的な成長軌道を左右する重要な観察ポイントとなる。

成長戦略

低侵襲医療の専門性深化・M&Aによる全国展開・循環器領域外への拡大

EPアブレーション・ICD・CRTD等の不整脈治療デバイスおよびTAVI・ステントグラフト等の低侵襲外科デバイスの販売数量拡大を継続。集患支援・適正使用支援など付加価値提案で既存顧客の深耕と新規顧客獲得を図る。2026年3月期に心臓律動管理関連が前期比22.1%増と高成長を実現。

地域医療機器販売会社の取得によるシェア拡大を継続的に推進。2026年1月に北海道函館エリアのプラステンメディカルを1,453百万円で取得し、既存子会社との地理的補完を実現。グループ内合併(テスコによるエムシーアイ吸収合併)によるシナジー創出も並行実施。

消化器関連・糖尿病関連(インスリンポンプ・持続血糖測定器等)など循環器以外の診療科への営業活動を強化し、顧客医療機関における取扱商品の拡大を図る。2026年3月期のその他カテゴリーは前期比5.6%増の11,734百万円(構成比13.0%)と着実に拡大。

配当性向30%以上の安定配当を基本方針とし、自己株式取得も組み合わせた総還元策を実施。2026年3月期は1株当たり54円(配当性向71.1%)、2027年3月期は55円を計画。当期は1,432百万円の自己株式取得を実施し、発行済株式の9.8%を自己株として保有。

最終更新: 2026年7月19日