ウイン・パートナーズ株式会社

診療報酬体系の見直しは概ね2年に1回実施され、特定保険医療材料の償還価格が改定されるたびに医療機器販売価格も低下傾向にある。ステント、PTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等の主力商品が特定保険医療材料に指定されており、価格改定が直接業績に影響する。当社グループはリスク発生の回避と発生時の対応に努める方針としているが、制度改革の影響を完全に回避することは困難である。

高度管理医療機器の販売には都道府県知事の許可が必要であり、連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規に違反した場合、許可が取り消されるリスクがある。現時点では許可取消等の事由は発生していないが、取扱商品の多くが高度管理医療機器（ステント、PTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等）であるため、許可取消は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、生物由来製品の販売情報提供義務も課されており、法令遵守体制の維持が不可欠である。

医療機器業公正取引協議会が定める公正競争規約に違反した場合、景品表示法違反として違約金等の罰則を受ける可能性がある。また、医療機関への「立会い」業務に関する規制についても、違反時には違約金等の罰則が課される。当社グループは従業員への規制の周知徹底を行っているが、違反が発生した場合は業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。

取扱商品の一部が劇物に指定されており、該当営業所において毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業の登録を取得している。連結子会社の各事業所において関連法規違反により登録が取り消された場合や罰金が課された場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では罰則を受ける事由は発生していないが、法規遵守の継続的な徹底が求められる。

手術室等の医療設備に係る工事受注のため、建設業法に基づき東京都知事より特定建設業の許可を受けている。連結子会社の各事業所において関連法規違反により許可が取り消された場合や罰金が課された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では罰則を受ける事由は発生していないが、建設関連事業の継続には許可維持が前提となる。

当社グループは従業員・取引先顧客情報のほか、取扱商品の拡大に伴い医療施設の個人情報を取得する場合がある。マイナンバー制度対応を含め適切な管理に取り組んでいるが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性がある。医療関連情報の性質上、漏洩時の影響は特に深刻となりうる。

医療機関間の競争激化や働き方改革を背景に、購買戦略の見直しや納入業者への値下げ圧力が高まっている。多くの企業が卸市場に参入しており業界内競争も激化しており、取引先の消失や販売価格の著しい低下が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。環境変化への適切な対応が業績維持の鍵となる。

自然災害や感染症の発生に備え、事業継続・早期復旧のための対策を講じ継続的に見直しを行っているが、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられる。医療機器の安定供給が求められる事業特性上、事業中断は医療機関への影響も含め深刻な結果をもたらす可能性がある。リスク管理体制の継続的な強化が課題となっている。

今後の事業拡大に際してM&Aや提携等の手法を用いる場合があるが、統合後の業務効率化策に関する追加費用の発生や遅延等により、計画どおりに統合効果が発揮されない可能性がある。統合効果の未達は投資回収の遅延や業績への悪影響につながるリスクがある。当社グループはリスク発生の回避と対応に努める方針としている。

当社グループの取扱商品は心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多く、今後の医療技術の革新等によりこれらの医療機器の使用が減少した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、医療機器製造販売業者が販売施策を変更し取引が円滑にいかなくなった場合も、仕入れ・供給体制に支障をきたすリスクがある。技術動向および仕入先との関係維持の両面でのモニタリングが重要となる。