買取仕入の安定確保リスク
景気動向の悪化、競合買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたす可能性がある。中古品は新品に比べ売上総利益率が高く当社利益の源泉であるが、中古品不足を新品仕入で補う場合には売上総利益率が低下するリスクがある。当社は店頭・宅配・催事・出張買取等の多様なチャネルを通じて商品確保に努めている。
競合激化・業界環境の変化
ブランド衣料・トレーディングカード・中古ゲーム等、当社取扱商品を対象とする新規参入が増加しており、インターネットを介した売買の普及も相まって中古品の買取競争が激化している。競合激化により人気商品の確保困難や買取価格相場の変動が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現も想定される。
人財の確保・育成リスク
中古品の買取価格は流通価格が事前に決まっておらず、真贋チェックや適正買取価格の提示には専門知識を有する店舗スタッフが不可欠である。店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、出店計画が制約を受ける可能性があり、経験豊富なスタッフの短期間での大量退職は業績に直接影響を及ぼす。当社はスタッフの専門知識育成を重要な経営課題と位置づけている。
コピー商品仕入・販売リスク
衣料・時計・バッグ・フィギュア等において著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、中古品取扱の性格上、コピー商品に関するトラブル発生リスクが常に存在する。大きなトラブルが発生した場合、当社への信頼性が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は店舗スタッフの真贋チェック能力育成、店頭陳列前の再チェック、誤仕入コピー商品の全廃棄処分等の対策を講じている。
営業エリア地域集中リスク
全69拠点中49拠点が東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)に集中しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合の売上高伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、地域集中に伴うリスクが存在する。地域経済・自然災害の影響が業績全体に直結しやすい構造となっている。
有利子負債への依存リスク
当社は新規出店資金を金融機関からの借入金で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は1,342百万円、総資産に占める割合は25.7%に達する。現在は主に固定金利の長期借入金で調達しているため一定期間は金利変動の影響を受けないが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり借入金利が上昇した場合、金融費用の増加等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
古物営業法に関する規制リスク
当社は都道府県公安委員会から古物営業の許可を受けており、古物営業法を遵守した営業を行っている。万が一同法に定める規則に違反した場合、営業許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼしかねない。古物台帳の管理・保管の徹底、社内マニュアルの整備、社内教育の実施により法令遵守体制を整えている。
固定資産の減損リスク
当社は各店舗に対して減損会計を適用しており、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的な回復が見込まれない場合、減損損失が計上され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2025年2月期に18店舗の新規出店(事業譲受含む)を実施しており、店舗数拡大に伴い減損リスクの対象資産も増加している。
個人情報漏洩リスク
当社は古物営業法等に基づく買取仕入時や会員入会申込時に顧客の個人情報を取得しており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や事後対応による多額の経費が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では個人情報漏洩と思われる事例は発生していないが、社内マニュアルの整備と社内教育により個人情報管理の強化を図っている。
天候・感染症による業績影響
主力品目であるファッション(当事業年度売上高構成比41.7%)は季節性の高い商品を含むため、冷夏・暖冬等の天候変動により販売動向が影響を受ける可能性がある。また、世界的感染症の流行は企業の経済活動を縮小させ、当社業績にも大きな影響を及ぼす可能性がある。特定品目への売上依存度が高いため、外部環境の変化が業績に直結しやすい構造となっている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月23日

