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株式会社買取王国

3181東証スタンダード小売業

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株式会社買取王国3181

事業内容

株式会社買取王国は、愛知県を本拠地とし、東海・関西・北陸エリアを中心に総合リユース小売業を展開する。主力の「買取王国」(直営27店舗)を筆頭に、工具専門の「工具買取王国」(直営23店舗・FC6店舗)、アウトレット業態「マイシュウサガール」(直営3店舗)、買取専門店「おたから買取王国」(直営6店舗)、2024年8月に事業譲受した関西圏の「良品買館」(直営8店舗)など多業態を運営する。

取扱商材はファッション・工具・ホビー・ブランド・トレーディングカード等と幅広く、20〜50代男女を主要顧客層とする。「REUSE IS GOOD ~リユースを日常に~」をコーポレートメッセージに掲げ、循環型社会への貢献を事業ドメインとして位置づけている。

ビジネスモデル

消費者から中古品を買取り、付加価値を付けて販売する差益モデルが基本構造。仕入チャネルは店頭買取に加え、宅配買取・法人仕入・海外買付・催事買取と多様化を図る。

販売は直営店舗を主軸に、国内EC・越境ECも展開。粗利率は2025年2月期52.8%(前期51.4%から改善)。

商品回転率を重視した早期現金化を徹底し、売れ残り商品はマイシュウサガール業態で三次流通・四次流通(海外)へ繋ぐことで在庫ロスを最小化する。

企業の強み

ファッション(売上高3,259百万円)・工具(1,449百万円)・ホビー(1,395百万円)・ブランド(791百万円)と商材を分散。トレカが相場下落で減収となった2025年2月期も、他商材の増収でカバーし売上高7,822百万円(前期比16.1%増)の過去最高を達成。

特定商材への依存リスクを構造的に低減している。

2017年3月の1号店開業から直営23店舗・FC6店舗(計29店舗)へ拡大。東海・関西・北陸と出店エリアを順次拡張し、2025年2月期だけで5店舗を新規出店。2026年2月期も直営7店舗の出店を計画しており、工具リユース市場での先行者優位を構築しつつある。

買取王国で売れ残った商品をマイシュウサガール業態(毎週値下げの絵札方式)へ移動し国内三次流通、さらに海外四次流通へ繋ぐ独自の多段階流通モデルを確立。2025年2月期に商品加工等の物流センター集中化が完了し、生産効率のさらなる向上基盤が整った。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高2,441百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益221百万円(同37.5%増)、四半期純利益148百万円(同40.5%増)と全段階利益で大幅増益を達成。会社側は「おおよそ当初の予想通り」と説明しており、通期業績予想(売上高10,012百万円、営業利益600百万円)に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益36.9%と順調。

外部要因として消費者の生活防衛意識の高まりとサーキュラーエコノミーへの関心拡大がリユース市場の追い風となっている。

2025期・2026期は売上高が大幅増収の一方で営業利益率が低下(2024期7.4%→2025期5.4%→2026期5.4%)し、投資先行フェーズが続いていた。しかし2027年2月期第1四半期の営業利益率は9.1%と大幅に改善しており、高収益フォーマットの確立が利益率の押し上げに寄与していることが確認できる。

通期予想の営業利益率は6.0%にとどまるが、第1四半期の実績は上振れ余地を示唆する。

2027年2月期第1四半期末の長期借入金(流動・固定合計)は1,940百万円(前期末比293百万円増)と増加が続いており、総資産6,371百万円に対する負債合計は2,859百万円(負債比率44.9%)。自己資本比率は55.1%と前期末(57.1%)から低下した。

出店投資に伴う借入金増加は今後も継続する見込みであり、営業キャッシュフローの水準と有利子負債の返済能力を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

専門特化業態の多店舗展開・業態シナジー・KOV海外進出の三本柱

工具買取王国・古着買取王国等の高収益専門業態を軸に直営出店を継続。2027年2月期も直営店舗の新規出店計画が順調に進捗しており、専門性による差別化と新規顧客層の獲得を推進している。

2026年4月に良品買館宝塚インター店を「古着買取王国」と「工具釣具買取王国」の併設店としてリニューアルオープン。専門性の高い業態を掛け合わせることで仕入・販売の相乗効果を創出し、既存店収益力を強化している。

希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した戦略業態「KOV」の第3号店を2026年3月20日に名古屋市中区大須へオープン。販売・買取強化と将来の海外進出を見据えた布石として位置づけており、新たな顧客層の獲得に寄与している。

2024年8月に譲受した良品買館事業の統合を進め、専門業態との併設によるシナジー効果を創出。第1四半期において売上総利益の大幅な伸びとして結果が表れており、統合効果が業績に貢献している。

最終更新: 2026年7月17日