チムニー株式会社

使用食材の安全性問題や店舗での衛生事故が発生した場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、天候不順・自然災害・感染症・為替・原油価格変動等により食材・資材・消耗品の安定調達が困難になったり、原材料価格が高騰するリスクがある。物流センターでの品質管理徹底や温度管理等の対策を講じているが、外部要因による影響を完全には排除できない。

業績拡大に向けた優秀な人財の確保が不可欠であるが、採用環境の変化により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに達しない場合、出店計画・店舗運営に支障をきたす可能性がある。パート・アルバイトが従業員の約70.7%を占める労働構造のもと、外国籍人財も約7.0%を占めており、労働市場の変化や法規制改正が人財確保に直接影響する。採用体制の整備と教育体制の強化に継続的に取り組んでいる。

日本国内のみで店舗展開しているため、国内景気変動や政府の経済政策の影響を直接受ける。近年の物価高騰に賃金上昇が伴わない個人消費の低迷に加え、原材料価格・人件費・水道光熱費・建築費等の上昇が収益を圧迫する可能性がある。これらのコスト増加を価格転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。

他業種を含む飲食企業・個人運営飲食店・中食市場との競合が激化しており、顧客の選別志向も厳しくなっている。居酒屋業界の市場縮小傾向の中、顧客の嗜好を適時・正確に把握して対応できない場合、競合他社に対して優位性を失うリスクがある。「食事需要」「家族利用」対応業態や専門業態の開発・展開強化に取り組んでいるが、対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす。

FCオーナーの突発的な事故等によりロイヤリティや食材仕入代金等の債権が回収不能となるリスクがある。また、居酒屋業界の市場縮小やFC店舗の業績悪化によりFC店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上が減少し経営成績に影響を及ぼす。FC管理規程に基づく個別管理により不良債権の新規発生を抑制しているが、外部要因による影響は排除できない。

直営店舗の内装設備・厨房機器等の固定資産について、店舗営業損益が著しく低下した場合に減損損失が計上されるリスクがある。また、MBO及び組織再編に伴い計上されたのれんについて、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合にも減損損失が計上される可能性がある。これらの減損損失の計上は経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす。

賃借による出店形態を基本としており、当連結会計年度末時点で3,174百万円の敷金・保証金を物件所有者に差し入れている。閉店等が発生した際に物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。契約時に物件所有者の信用状況確認等を行っているが、将来の財政悪化リスクを完全には排除できない。

食品衛生法・風営法・出入国管理法・食品リサイクル法・改正健康増進法等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、違反が発生した場合には営業停止等の行政処分や信用失墜のリスクがある。特に改正健康増進法による全面禁煙対応は、喫煙率の高い居酒屋業態において規制対象外店舗への顧客流出を招く可能性がある。総務部を中心に法令遵守体制を整備し顧問弁護士への確認を常時行っているが、法改正への対応コストも発生しうる。

店舗が集中する関東地方や主要都市部での大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、来客数の減少や正常な事業活動の困難化が生じるリスクがある。また、新種感染症の大流行により外出自粛・行動制限等が実施された場合、売上高の減少・収益性悪化に加え固定資産やのれんの減損損失が計上される可能性がある。各地漁港からの魚介類調達も自然災害の影響を受けやすい構造となっている。

親会社である株式会社やまやが発行済株式総数の50.53%を保有しており、やまやグループとの取引総額は第18期で686百万円に上る。やまやグループには同じ飲食事業を営む株式会社つぼ八が存在し、利益相反が生じる可能性がある。今後、親会社の株式保有比率に大きな変動があった場合ややまやグループの事業戦略変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。