株式会社ありがとうサービス

当社グループはハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション、モスフードサービス等と複数のフランチャイズ契約を締結しており、契約違反が生じた場合には契約解除・営業停止・損害賠償請求に至る可能性がある。違反が発生すれば社会的信用力の喪失により銀行取引や他のFC契約にも波及し、既存店の来店客数減少を通じて業績全体に影響を及ぼす。なお、本書提出日現在において契約違反の事実はないと明記されている。

フランチャイジーとして事業を展開する当社グループは、FC本部の商品政策や経営状況に運営方針を委ねており、本部の意思決定が来店客数の減少や客単価の低下を招く可能性がある。また、フードサービス事業のオリジナルブランド出店時にFC本部の承認が得られない場合、事業展開に制約が生じる。当社グループ独自の経営判断が制限される構造的リスクである。

当社グループは新規出店に伴う敷金・保証金、店舗建築・内装設備等の資金を金融機関からの借入金で調達しており、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にある。今後の金利上昇や金融情勢の変化により支払利息・社債利息が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。自己資本の強化を方針として掲げているが、具体的な数値目標は開示されていない。

リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフ）は古物営業法に基づく公安委員会の営業許可のもとで運営されており、盗品買取が判明した場合は1年以内の無償回復義務が生じ業績に影響する。万一、不正事件により許可が取り消された場合にはリユース事業全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。FC本部のマニュアル徹底により法令遵守体制を維持しているが、リスクを完全に排除することはできない。

フードサービス事業は食品衛生法の規制下にあり、店舗での食中毒等の重大事故発生時には業績に影響を及ぼす可能性がある。全店舗に食品衛生管理者を配置し、FC本部による定期的な食品衛生検査を受けるとともに、食中毒・特定感染症利益担保特約を含む店舗総合保険契約を締結して対応している。現在までに重大な事故・訴訟・行政指導の事実はないと明記されているが、将来的なリスクは否定できない。

当社グループはリユース事業の買取時承諾書、「トマト＆オニオン」バースデー会員、「モスバーガー」宅配顧客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法の規制を受けている。社員が会員カードを通じて顧客情報を閲覧可能な環境にあり、不測の事態による情報漏洩が生じた場合、顧客からの信用低下による売上減少や賠償金支払いが発生する可能性がある。顧客情報管理規程による秘密保持義務付けやアクセス制限等の管理体制を整備している。

サービス業を本質とする当社グループにとって、店舗責任者等の人材育成・確保は事業運営の根幹であり、育成が予定どおり進まない場合や必要な人材を確保できない場合には店舗運営に支障が生じる。働き方改革関連法への対応により人件費高騰や必要人材の確保困難が生じる可能性もある。新卒定期採用に加えパート・アルバイトからの正社員登用等で対応しているが、労働環境の変化が継続的な課題となっている。

リユース事業は一般消費者からの中古品買取を仕入れの根幹としており、新商品市場の動向や競合企業の出店動向により買取状況が変動するため、質・量ともに安定的な仕入れが保証されない。仕入れ不足時は機会損失、仕入れ過多時は在庫増加やロス率上昇を招き、いずれも業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして仕入れ安定化に向けた具体的な対策は有報上明示されていない。

店舗等の固定資産について将来の回収可能性が低下した場合、減損損失の計上により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、繰延税金資産は将来の課税所得等の不確実な予測・仮定に基づいており、業績悪化や税務調査の結果、あるいは将来の税制改正により回収不能と判断された場合には税金費用の増加を招く。いずれも会計上の見積り変更が財務数値に直接影響する構造的リスクである。

出店地域での地震・台風・異常気象等の自然災害が発生した場合、店舗営業の継続困難による売上減少・買取仕入れ減少・設備復旧費用の発生が見込まれる。加えて、海外事業においては各国の法令・制度・文化・商慣習の違いや為替レートの変動等のリスクが存在し、想定外の問題発生により投資回収が困難となる可能性がある。これらは地理的・地政学的要因に起因するリスクであり、当社グループによるコントロールが限定的である。