株式会社ありがとうサービス logo

株式会社ありがとうサービス

3177東証スタンダード小売業

株式会社ありがとうサービス logo
株式会社ありがとうサービス3177

事業内容

株式会社ありがとうサービスは、愛媛県今治市に本社を置く東証スタンダード上場企業。リユース事業(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフ等のFCジー)を中核に、フードサービス事業(モスバーガー等)、地方創生事業(温浴宿泊・農産物販売・製造小売)の3事業を展開する。

2025年2月末時点で国内外143店舗・施設を運営し、リユース事業は九州・愛媛・沖縄・カンボジア・タイに、フードサービス事業は愛媛・香川・高知に、地方創生事業は愛媛・京都に展開。「世のため人のため」を経営理念に掲げ、地域密着型の多業態運営を特徴とする。

ビジネスモデル

売上高の約75%を占めるリユース事業では、ハードオフ・ブックオフ等のFC本部と契約し、消費者から中古品を現金買取して販売する差益モデルを採用。フードサービス事業ではモスバーガー等のFCロイヤリティを支払いつつ、独自ブランドも育成。

地方創生事業は行政からの支援金を活用しながら温浴・農産物販売等を運営。人件費(売上高比27.6%)・家賃(1,082百万円)等の固定費が高い構造だが、出店拡大による売上増で利益を積み上げる規模拡大型モデルを志向する。

企業の強み

2025年2月期のリユース事業売上高は7,842百万円(前期比11.1%増)、セグメント営業利益は1,334百万円(同15.1%増)。国内108店舗に加え、カンボジア6店舗・タイ3店舗の海外展開も実現。

海外売上高は前期比約20%増の1,619百万円(2026年2月期)に拡大しており、収益の中核として安定した成長を継続している。

売上高は2022年2月期8,837百万円から2025年2月期10,608百万円へ4期連続増収。営業利益も400百万円から880百万円へ倍増。営業活動によるキャッシュ・フローは858百万円(2025年2月期)と安定的に創出されており、設備投資408百万円を自己資金と外部調達で賄える財務体力を有する。

フードサービス事業では、俺のフレンチ・イタリアン、いきなりステーキ、ペッパーランチ、旭川味噌ラーメンばんから等の不採算FC業態を当期中に閉店。4店舗閉店にもかかわらず売上高は前期比2.8%増、セグメント営業利益は前期比23.1%増の176百万円を達成し、選択と集中による収益構造の改善が数値に表れている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益409百万円は、通期予想944百万円に対して43.3%の進捗率を示す。前年同四半期比95.4%増という大幅な利益成長は、リユース事業の売上拡大と地方創生事業の損失縮小(前年同四半期△53百万円→当四半期△42百万円)が複合的に寄与した結果であり、通期予想(前期比0.0%)は保守的との見方が成立する。

外部要因として、物価高の長期化がリユース品への消費者需要を下支えする環境が継続している。自社固有の取り組みとして、九州地方での連続出店準備およびタイ王国バンコクでの海外新規出店準備が進行中であり、中期的な売上規模拡大の蓋然性は高い。

ただし、国内金利上昇に伴う家計負担増加が個人消費を抑制するリスクは外部要因として引き続き注視が必要。

地方創生事業は2027年2月期第1四半期もセグメント損失42百万円を計上しており、施設閉鎖による改善は進むものの黒字転換の見通しは示されていない。財務面では長期借入金(流動・固定合計)が1,205百万円(前期末1,106百万円)と増加傾向にあり、新規出店投資との兼ね合いで有利子負債水準の動向は継続的なモニタリングが必要。

通期業績予想は修正なしで据え置かれている。

成長戦略

リユース国内外出店加速とフードサービス収益強化を両輪とした規模拡大

人口10万人規模都市を中心に九州地方での複数連続出店を支える仕組みと体制づくりを推進。2027年2月期第1四半期時点でリユース事業114店舗を運営し、連続出店準備が進行中。

タイ王国バンコクにて新規出店準備に取り組んでいる。既存のカンボジア・タイでの海外リユース事業拡大の一環として、アジア市場での店舗網拡充を目指す。

不採算施設の閉鎖を継続し、2026年3月に2施設を閉鎖。2027年2月期第1四半期末時点で6施設まで縮小。セグメント損失は前年同四半期△53百万円から△42百万円へ改善が進行中。

モスバーガー店舗の厨房機器更新・改装による顧客対応力強化を実施。2027年2月期第1四半期のフードサービス事業売上高は612百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント営業利益54百万円(同34.0%増)と収益改善が進んでいる。

経年劣化した既存店の改修を実施し、「地域一番店」を目指す店舗づくりを推進。店舗運営スタンダードの徹底による既存店舗力の強化を継続的に実行している。

最終更新: 2026年7月17日