株式会社エー・ピーホールディングス

食品衛生法に基づく営業許可のもと全店舗に食品衛生責任者を配置しているが、食中毒等の衛生問題が発生した場合、営業許可の取消・営業停止処分、ブランドイメージの失墜、損害賠償請求等が生じる可能性がある。社内衛生管理マニュアルや定期的な衛生監査・従業員教育を実施しているが、飲食業の性質上リスクを完全に排除することは困難である。

食品表示法・製造物責任法（PL法）等の規制を受けており、アレルギー表示の誤りや産地誤認表示、異物混入等の法令違反が発生した場合、製品の廃棄・回収処理や社会的信用の低下につながる可能性がある。生販直結モデルを活かしたトレーサビリティの明確化や商品開発時の表示チェック体制の二重化で対応しているが、リスクは残存する。

多数の短時間労働者を雇用する中、2024年10月の社会保険適用拡大や最低賃金の大幅引き上げにより社会保険料・人件費負担が増加している。DX導入（モバイルオーダー・自動精算機等）による省力化や人事制度改定を進めているが、今後のさらなる労働法制改正や労働市場の逼迫が継続した場合、労務管理コストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

「塚田農場」「じとっこ組合」等の主力業態は宮崎県産「みやざき地頭鶏」や鹿児島県産「黒さつま鶏」への依存度が高く、鳥インフルエンザ等の疫病発生による供給停止リスクを抱える。円安・穀物価格高騰に伴う配合飼料・エネルギーコストの上昇も仕入コストを押し上げており、生産拠点の分散やブランドポートフォリオの多様化で対応しているが、リスクは完全には排除できない。

「生販直結」モデルの特性上、地鶏・鮮魚・ホルモン等の独自食材の安定調達が事業の根幹を成すが、天候不順・災害・ウイルス流行等の外的要因により需給が逼迫し仕入コストが大幅上昇するリスクがある。契約農家・漁師との強固なパートナーシップ維持と多角的な調達ルートの開拓を進めているが、不測の事態による調達制限が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

多数の店舗が首都圏に集中しており、大規模地震・台風等の発生時には直接的・間接的な販売低下リスクがある。また、宮崎・鹿児島等の生産地域での自然災害は食材供給の停滞を招く可能性があり、BCP策定・防災訓練・損害保険加入等で対応しているが、大規模災害時の影響を完全に回避することは困難である。

都心部・主要駅周辺への出店を基本方針とするが、条件に合致する物件が計画通り確保できないリスクがある。また、不採算店舗の業態変更・退店に伴う固定資産除却損・減損損失・違約金・原状回復費用等が想定以上に発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

2026年3月期の有利子負債残高は4,734百万円、有利子負債依存度は59.0％（前期75.3%から改善）であり、資金調達の大部分を変動金利の長期借入金に依存している。日本の金融政策転換（金利上昇局面）が継続した場合、資金調達コストが増加し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、営業キャッシュ・フローによる有利子負債の圧縮を進めている。

事業拡大の手段としてM&Aを検討する方針であり、外部専門家によるデューデリジェンスを実施しているが、買収後に偶発債務・未認識債務・労務問題等が判明する可能性がある。事業展開が計画通りに進まない場合にはのれんの減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

継続的な新規事業開発・店舗展開に向けて店長候補・料理人・本部人材・アルバイト等の確保・育成が不可欠であるが、労働市場の逼迫を背景に計画通りの人材確保が困難となるリスクがある。人材不足が生じた場合、新規事業開発の遅れ・サービス低下による集客力低下・出店計画の遅延等につながる可能性があり、社内研修の充実・キャリアパスの明確化・従業員エンゲージメント向上等で対応している。