株式会社ハピネス・アンド・ディ3174
株式会社ハピネス・アンド・ディ(単一セグメント)
全国SCを中心に宝飾品・時計・バッグ等を販売するセレクトショップ運営
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年8月期第3四半期累計) | 6,332百万円 | 6,707百万円(前年同期) | ↓ |
| 営業損益(2026年8月期第3四半期累計) | -114百万円 | -247百万円(前年同期) | ↑ |
| 経常損益(2026年8月期第3四半期累計) | -144百万円 | -270百万円(前年同期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益(2026年8月期第3四半期累計) | -158百万円 | -434百万円(前年同期) | ↑ |
| 売上総利益率(2026年8月期第3四半期累計) | 41.3% | 40.6%(前年同期) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年8月期第3四半期末) | 5.3% | 2.7%(2025年8月期末) | ↑ |
| 総資産(2026年8月期第3四半期末) | 5,937百万円 | 5,650百万円(2025年8月期末) | ↑ |
| 純資産(2026年8月期第3四半期末) | 356百万円 | 198百万円(2025年8月期末) | ↑ |
| グループ店舗数(2026年5月末) | 57店舗 | 71店舗(前年同期末) | ↓ |
| 売上高(2026年8月期通期予想) | 8,481百万円 | 8,841百万円(2025年8月期実績) | ↓ |
| 営業損益(2026年8月期通期予想) | 30百万円 | -404百万円(2025年8月期実績) | ↑ |
事業詳細
当社グループは株式会社ハピネス・アンド・ディ(主力)、株式会社AbHeri(ジュエリー製造・直営店)、株式会社No.(新規宝飾ブランド)の3社で構成。全国のショッピングセンターを中心に宝飾品・地金商品・インポートブランド品を販売。2026年5月末時点でグループ店舗数57店舗(ハピネス54店舗+AbHeri直営3店舗)。単一セグメントとして宝飾品、時計、バッグ・小物等の製造・販売を行う。
直近の概況
損失幅が大幅縮小、既存店売上・粗利益は前年同期比増額で構造改革が奏功
2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)の売上高は6,332百万円(前年同期比5.6%減)。店舗数減少(71→57店舗)による売上規模縮小の一方、ハピネス・アンド・ディ単体既存店ベースでは売上高前年同期比100.7%、粗利益同108.9%と改善。営業損失は114百万円(前年同期247百万円)、純損失は158百万円(前年同期434百万円)と大幅に縮小。第13回新株予約権の行使完了(2026年2月)により資本金・資本準備金がそれぞれ163百万円増加。さらに2026年6月25日付で第14回新株予約権(潜在株式数600,000株)及び第2回無担保普通社債(総額150百万円)を発行し、追加の資金調達を実施。通期業績予想は変更なく、売上高8,481百万円・営業利益30百万円を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 宝飾・地金商品の強化:金価格上昇を追い風に地金商品が好調、第3四半期累計で宝飾品売上高が前年同期比2.9%増・粗利益同4.3%増と唯一増収増益を達成
- ヴィンテージ(リユース)商品の展開拡大:ほぼ全店での取扱いとなり売上実績が拡大、各店舗でのブランド品買取事業も順次拡大中
- 不採算店舗の閉鎖完了による収益構造改善:前期14店舗閉店の効果が顕在化し、販売費及び一般管理費が前年同期を下回って推移、既存店ベースでの粗利益が前年同期比増額
- 売上総利益率の改善:高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開をシフトし、売上総利益率が41.3%(前年同期比0.7ptアップ)に改善
- 新株予約権・社債による資本増強と資金調達:第13回新株予約権行使完了で自己資本比率が2.7%→5.3%に改善、第14回新株予約権・第2回社債発行で追加資金を確保
- 純金ジュエリー事業の譲受:株式会社RAINから純金ジュエリー事業を譲受け、中長期的な成長基盤を構築
リスク
- 継続企業の前提に関する重要事象:2023年8月期以降継続して営業損失・経常損失・純損失を計上、取引金融機関への借入条件変更支援が継続中(ただし重要な不確実性は認められないと判断)
- 高水準の有利子負債:1年内返済予定の長期借入金2,858百万円を含む流動負債4,407百万円、自己資本314百万円に対し財務レバレッジが極めて高い
- 円安・物価高騰によるインポートブランド品の価格上昇:海外ブランド品の価格上昇が消費者の購買意欲を抑制し、時計(前年同期比29.9%減)・バッグ部門(同5.9%減)の売上が大幅減少
- インバウンド需要の変動リスク:日中関係悪化に伴うインバウンド需要減退がAbHeri大阪店の業績に影響、販売施策の国内顧客向けへの転換が必要
- 地政学リスク・消費者マインドの低迷:ロシア・ウクライナ情勢長期化、中東紛争激化、イランへの軍事行動開始による原油価格高騰懸念が消費環境を悪化させるリスク
- 第14回新株予約権行使による希薄化リスク:潜在株式数600,000株(現発行済株式数3,191,600株の約18.8%相当)の希薄化が生じる可能性
最終更新: 2025年11月26日

