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株式会社ハピネス・アンド・ディ

3174東証スタンダード小売業

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株式会社ハピネス・アンド・ディ3174

事業内容

株式会社ハピネス・アンド・ディは、1946年創業の時計販売店を前身とし、全国のショッピングセンター(SC)を主要チャネルとして宝飾品・時計・バッグ・小物等を販売するセレクトショップを展開する。2025年8月期末時点でハピネス単体57店舗(グループ計60店舗)を全国7地区に展開。

連結子会社として、自社工房でジュエリーを製作・販売するAbHeri(直営3店舗)と、新ジュエリーブランドを立ち上げ中のNo.(ナンバードット)を擁し、製販一体化モデルへの転換を進めている。主要顧客は人生の節目・記念日にプレゼントを求める幅広い年齢層で、「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本コンセプトとする。

ビジネスモデル

主力のハピネス店舗では、商社等から円建てで仕入れたインポートブランド品と自社オリジナルブランド(h&d)を組み合わせて販売する。近年は高額ブランド品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品構成をシフトし、売上総利益率40.6%(2025年8月期)を実現。

2025年8月期下期よりヴィンテージ(リユース)商品の取扱いを開始し、期末33店舗に拡大。AbHeriは自社工房での製造から直営店・ECまで一貫した製販モデルで高付加価値を追求する。

企業の強み

北海道から沖縄まで全国7地区57店舗(グループ計60店舗)を展開。イオンモールを中心とした集客力の高い大型SCへの出店により、幅広い商圏をカバーする。不採算店舗の閉鎖(前期17店舗・当期14店舗)を経て、収益性の高い店舗網に再編が進んでいる。

2025年8月期の宝飾品売上高は3,261百万円(前期比4.0%増)、売上総利益は1,803百万円(同4.2%増)と唯一前年比増収増益を達成。金価格上昇を追い風に地金商品・PBジュエリー等が好調で、商品ミックスのシフトにより全体の売上総利益率は40.6%に改善した。

2025年8月期下期よりインポートブランド品のヴィンテージ(リユース)商品取扱いを開始し、わずか半期で期末33店舗(全57店舗中)に拡大。既存店インフラを活用した低コストでの新カテゴリー導入を実現し、バッグ・小物部門の粗利率維持に寄与した。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の営業損失は114百万円(前年同期247百万円)、経常損失は144百万円(同270百万円)と損失幅は大幅に縮小した。しかし通期業績予想は営業利益30百万円の黒字を掲げており、第4四半期単独で144百万円超の営業利益を創出する必要がある。

クリスマス商戦を含む第2四半期が最繁忙期であることを踏まえると、第4四半期(3月〜8月)での大幅黒字化は構造的に難易度が高く、予想達成の蓋然性には慎重な見方が必要。

2023年8月期以降4期連続で営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、取引金融機関への借入金条件変更支援が継続中であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると会社自身が認識している。第13回新株予約権行使完了(資本金・資本準備金各162百万円増加)に続き、第14回新株予約権(潜在株式600,000株)・第2回無担保普通社債(総額150百万円)を2026年6月25日に発行。

継続的な希薄化リスクと財務負担が投資家にとっての主要懸念事項。

AbHeri大阪店は2025年11月以降、日中関係悪化に伴うインバウンド需要の減退により販売施策を国内顧客向けにシフトせざるを得ない状況。外部要因として地政学リスクが事業に直接影響している。

また時計カテゴリーは構造改革に伴う商品展開の絞り込みにより売上高が前年同期比29.9%減と大幅減収。バッグ・小物も海外ブランドの価格上昇と店舗数減少の影響で同5.9%減となっており、宝飾・地金以外のカテゴリーの回復が課題。

成長戦略

宝飾・地金・ヴィンテージへの商品シフトと新株予約権活用による財務基盤強化で早期黒字化を目指す

金価格上昇を追い風に地金商品販売が好調。催事開催における販売力向上施策を継続強化し、株式会社RAINからの純金ジュエリー事業譲受により商品ラインナップを拡充。宝飾品カテゴリーは第3四半期累計で前年同期比売上高2.9%増・粗利益4.3%増を達成。

前期下期より本格化したヴィンテージ商品販売がほぼ全店での取扱いとなり売上実績が拡大。各店舗でのブランド品買取事業を順次拡大し、仕入れと販売の自社完結による収益基盤の確立を目指す。第14回新株予約権の調達資金の一部をヴィンテージ商品在庫調達資金に充当予定。

AbHeri大阪店を主力旗艦店として顧客作りと販売力向上に注力。インバウンド需要減退を受け国内顧客向けに販売施策をシフト。No.はグループ3社合同催事を含む催事開催でブランド認知と販路拡大を推進。第14回新株予約権調達資金を店舗移転開発資金にも充当予定。

第13回新株予約権行使完了により資本金・資本準備金各162百万円増加、自己資本比率が2.7%から5.3%に改善。第14回新株予約権(潜在株式600,000株、差引手取金概算272百万円)・第2回無担保普通社債(総額150百万円)を2026年6月25日発行。

メインバンク千葉銀行を中心とした協調体制を維持し、借入金条件変更支援を継続。

最終更新: 2026年7月17日