ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役5名＋監査等委員3名（うち社外2名）の計8名構成。監査等委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、独立役員2名（弁護士・税理士）が監査・監督機能を担う。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期開催し、リスク管理規程・コンプライアンス規程・情報セキュリティ管理規程等を整備。内部監査室・内部通報制度・防災マニュアルを設け、グループ全体のリスク管理体制を構築している。なお、2023年8月期以降継続して営業損失・純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている状況にある。
株主還元
2026年8月期は中間・期末ともに無配（年間配当0円）。通期業績予想でも無配を維持。2025年8月期は中間配当1株当たり7.50円を実施したが期末は無配（年間7.50円）。継続損失計上により配当性向30%・最低15円の従来方針は事実上停止状態。
配当方針
2026年8月期は中間配当0円、期末配当予想0円（年間0円）。2025年8月期は中間配当1株当たり7.50円を実施したが、親会社株主に帰属する当期純損失計上により期末配当は無配（年間7.50円）。2023年8月期以降継続して営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、従来の配当性向30%程度・1株当たり年間配当15円を最低額とする方針は現状適用されていない。
ESG
「サステナビリティの基本方針」を制定し、貧困・健康福祉・ジェンダー・資源保全・海洋保護の5つのマテリアリティを特定。バリアフリー基金・海と日本プロジェクトへの寄付、ショッピングバッグ有料化（利用率30.8%）、リサイクル素材PB商品開発等を実施。人的資本面では管理職女性比率36.5%・男性育児休業取得率50.0%を達成し、社内公募制度・資格取得援助制度・AIロールプレイング研修等を整備している。
最終更新: 2025年11月26日