株式会社ハピネス・アンド・ディ

2022年8月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、2023年8月期以降継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する。当連結会計年度末の現金及び預金は689,512千円にとどまり、取引金融機関に対して借入金元本返済の条件変更を申し入れ同意を得ている。2025年11月4日付で第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権および無担保普通社債を発行し資金確保を図っているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

店舗の収益性の著しい低下や閉店の意思決定が発生した場合、固定資産の減損損失が計上されるリスクがある。郊外型SCへの店舗集中という出店構造上、商圏移動やSC閉鎖が直接的なトリガーとなり得る。インポートブランドを中心とした販売政策の転換や収益性の高い商材の販売拡大、本社経費削減による全社収益性向上を対策として講じている。

売上高および利益がクリスマス時期を中心とした12月の年末に偏重しており、期中の利益が平準化しない構造的な問題がある。12月に自然災害や感染症の流行等が発生した場合、購買行動が抑制され売上高・利益が大幅に減少するリスクがある。シーズンごとの商品展開強化および定番収益商材の品揃え強化により平準化を図っている。

海外ブランドの供給政策変更、流通経路のトラブル、自然災害・感染症による生産国の経済活動停滞等により、インポートブランド品の仕入れが極端に制限される可能性がある。特定ブランドへの依存度が高い場合、売上高および利益の大幅な減少につながるリスクがある。プライベートブランドのパイプライン増加、国内外仕入バランスの調整、海外仕入国・地域の分散を対策として実施している。

人材獲得競争の激化および転職市場の活発化による離職者増加により、店舗運営に必要な人材が不足する可能性がある。人材不足は店舗運営の困難化を招き、売上高および利益の減少に直結するリスクがある。従業員の待遇改善による採用強化・定着率向上、新卒採用者へのフォローアップによる早期離職率低減、採用手法の多様化を対策として実施している。

2025年8月末現在の有利子負債残高は3,966百万円、総資産に対する有利子負債比率は70.2%と高水準にある。金融機関の支援が得られない場合には資金繰りが逼迫し、市場金利上昇時には支払利息の増加が業績を直撃するリスクがある。対策として金融機関との関係維持・強化、キャッシュ・フロー改善による有利子負債削減、エクイティファイナンスの活用を推進している。

当社グループの店舗が郊外型ショッピングセンター（SC）に集中しており、商圏中心地の移動、来館者の変化による客層・ニーズの変化、SCの閉鎖等が発生した場合、閉店に伴う損失や売上高・利益の剥落、賃貸借契約解約に伴う損失が発生するリスクがある。業態開発やM&Aによる新規事業確保、展開商品の見直しによる収益性向上を対策として推進している。

サイバー攻撃・人為的過誤・自然災害等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が生じ、会員情報・クレジットカード情報・購入履歴・従業員情報等の個人情報が漏洩するリスクがある。情報漏洩が発生した場合、信用力の低下、事故対応費用の発生、被害者からの損害賠償請求が生じる可能性がある。不正アクセス対策・ウイルス対策の実施、各種規程の制定、情報媒体の適正処理徹底等を対策として講じている。

M&A実施後に偶発債務や未認識の債務が発生する可能性があり、のれん等の計上および事業計画に対する大幅未達が生じた場合にはのれん等の減損処理が必要となるリスクがある。収益性の誤認により投資回収が困難となる可能性もある。対象企業の詳細なデューデリジェンスの実施、事業ポートフォリオのモニタリング、計画的なPMIの実施を対策として講じている。

ナショナルブランドおよびプライベートブランド商品の生産拠点が海外にあるため、為替変動の影響を直接受けるほか、地政学的リスクや市場リスクにも晒されている。宝飾品等の原材料である貴金属の価格変動を速やかに販売価格へ反映させることが困難であり、値ごろ感の消失による集客力低下や諸物価高騰による消費マインドの減退が売上高・利益を圧迫するリスクがある。プライベートブランドパイプラインの増設および宝飾新規事業の立ち上げを対策として推進している。