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ティーライフ株式会社

3172東証スタンダード小売業

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ティーライフ株式会社3172

ウェルネス事業

健康・美容関連商品の通信販売・卸売を担うグループ主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年7月期第3四半期累計)7,232百万円7,975百万円(2025年7月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年7月期第3四半期累計)38百万円139百万円(2025年7月期第3四半期累計)
売上高(2025年7月期通期)10,574百万円
セグメント利益(2025年7月期通期)266百万円
売上高(2026年7月期中間期)4,857百万円
減損損失(2026年7月期第3四半期累計)35百万円0百万円(2025年7月期第3四半期累計)

事業詳細

ティーライフ本体が健康茶・健康食品・化粧品等をカタログ・EC経由で一般消費者に通信販売するほか、子会社アペックスがヘルスケア商品・生活雑貨等をテレビショッピング会社・カタログ通販会社・小売店等に卸売する。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、製造加工ノウハウを活かした独自商品企画力を強みとする。2026年7月期第3四半期累計の売上高は7,232百万円で連結全体の約90.9%を占めるグループの中核セグメント。

直近の概況

売上・利益ともに大幅減、減損損失35百万円を計上

2026年7月期第3四半期累計のウェルネス事業売上高は7,232百万円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント利益は38百万円(同72.4%減)と大幅に悪化した。テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場の縮小、ECモールの競争激化に加え、原材料費・配送費・外部モール手数料増などのコストプッシュ要因、米国市場への先行投資費用が重なった。さらに収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったとして35百万円の減損損失を計上している。

主要プロダクト

product
健康茶・健康食品(自社企画・通信販売)

ティーライフ本体が企画・販売する主力商品群。カタログ通販においては顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めるとともに、原料コスト上昇分の価格転嫁を実施し収益改善に注力している。

product
ヘルスケア・生活雑貨卸売(アペックス)

子会社アペックスが担うBtoB卸売事業。テレビショッピング向けでは既存主力商品の拡販と新商品開発に取り組み、実店舗向けではキッチン系商品やギフト系新商品の拡販を推進している。

platform
国内EC事業

ECモールでの運営コスト最適化、オリジナル商品の拡充と在庫金額の適正化に努めている。競合出店社数の増加に伴う競争激化が課題となっている。

service
海外EC・輸出事業

海外で人気を高めている抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を推進。米国市場への先行投資として、マーケティング・物流システム開発等の経費負担が発生している。

成長ドライバー

  • 抹茶・健康食品の海外需要拡大を背景とした輸出事業の育成(仕入先・販売先開拓を推進)
  • 米国向けEC事業への先行投資による新市場開拓(マーケティング・物流システム開発)
  • テレビショッピング向け卸売における新商品開発・拡販(キッチン系・ギフト系新商品)
  • 主力茶類の価格転嫁実施による収益改善
  • ECモールでのオリジナル商品品揃え拡大と運営コスト最適化

リスク

  • カタログ通販市場の構造的縮小による売上減少圧力の継続
  • ECモールにおける競合出店社数増加に伴う競争激化と価格圧力
  • 原材料費・配送コスト・外部モール手数料等のコストプッシュインフレによる利益率低下
  • 主要顧客QVCジャパンへの売上依存(2025年7月期:5,306百万円、売上高比46.1%)
  • 米国向けEC事業等の海外先行投資に伴う費用先行リスク
  • サプリメント系商材の縮小傾向継続とヒット商品創出の不確実性
  • 収益性低下に伴うのれん・無形固定資産の追加減損リスク

最終更新: 2025年10月23日