ティーライフ株式会社

国内市場依存度が高く、少子高齢化や消費者購買行動の変化により、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少が想定される。また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や解約による稼働率低下もウェルネス・ロジスティクス両事業に影響を及ぼす可能性がある。対応として消費動向に合わせた販売方法・商品開発および事業の多角化を推進している。

消費者の購買行動がインターネット通信販売へシフトする中、大手企業から個人事業主まで新規参入が相次いでおり、競争の一層の激化が見込まれる。競争激化はウェルネス事業の顧客獲得コスト上昇や価格競争を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。自社開発商品の拡充とサービス差別化により影響の低減を図っている。

無店舗販売であるウェルネス事業は顧客確保が事業の生命線であり、カタログ配布やインターネット広告に多額の広告宣伝費を要する。広告料金や紙価格の高騰、宣伝効率の悪化が生じた場合、費用増加が業績を圧迫する可能性がある。広告媒体の選別・表現改善による効率化およびカタログからデジタルへのシフトにより費用削減を推進している。

主要製品の原材料の重要な部分が中国で生産されており、中国の政治情勢・経済状況の変化等の予期せぬ事象により原材料製造や品質管理体制に問題が生じるリスクがある。供給途絶や品質問題は売上・信用の両面で事業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。仕入先との基本契約締結・定期的な関係強化および代替仕入先候補の情報収集により対応している。

茶葉・黒豆・蒲公英根・高麗人参等の農産物が主要原材料であり、異常気象等の天候不良による不作が生じた場合、必要量不足による販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定される。農産物という性質上、天候リスクを完全に回避することは困難であり、業績への影響が生じる可能性がある。新商品開発や事業多角化によるリスク分散で影響の低減を図っている。

食品・医薬品・化粧品・雑貨・家具等の多様な商品を販売しており、基準を満たさない商品が顧客に届いた場合、事業・業績への影響に加え、ブランド信用の毀損リスクがある。特に食品・医薬品は法規制が厳格であり、不具合発生時の社会的影響は大きい。国・地方自治体の法規制遵守、独自基準による品検・適法検査、クレーム対応体制の整備により品質管理を徹底している。

通信販売事業の性質上、大量の顧客個人情報を保有しており、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する。何らかの理由で個人情報が漏洩した場合、信用失墜および事後対応コストの増加により事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク認証取得、外部からの不正アクセス・ウイルス感染防御対策等により個人情報保護措置を講じている。

顧客情報・受注情報・役員従業員情報等の業務情報をシステム管理しており、業務のほぼ全てがコンピュータ処理に依存している。大災害・ウイルス感染・サイバーテロ等による大規模システム障害やインターネット障害が発生した場合、各種業務が滞り事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。システムの安定稼働維持および重要データのバックアップ体制構築により対応している。

ウェルネス事業において外貨建て輸入取引を行っており、急激な為替変動が生じた場合に仕入コストが上昇し、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。特に円安局面では輸入原材料の調達コスト増加が利益を圧迫するリスクがある。仕入価格の動向を勘案した販売価格の改定により影響の軽減を図っている。

事業規模拡大・収益源多様化の重要戦略としてM&Aを積極活用する方針であり、外部機関によるデューデリジェンスを実施しているものの、買収後に想定外リスクが顕在化した場合や期待シナジーが得られない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ戦略の共有・シナジー創出への取り組みおよび業績モニタリング体制の整備により投資効果の最大化を目指している。