ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は7名（うち社外取締役2名）で構成（2025年10月24日の株主総会承認後は6名に変更予定）。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役2名が占める体制。当事業年度の取締役会開催回数は18回、全取締役が全回出席。
リスク管理
カンパニー長会議内にリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス部会・品質関連部会・情報セキュリティー部会・環境部会・災害部会・資産管理・財務報告部会・個人情報保護部会の7部会体制でリスクの軽減・未然防止を図る。緊急性の高いリスクには緊急事態対策本部を設置し迅速対応する体制を整備。
株主還元
連結配当性向30％を目途に安定配当を継続する方針。2026年7月期の年間配当予想は30円（中間15円・期末15円予想）で、前期の40円から減配。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能と規定。
配当方針
連結配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年7月期は中間15円を実施済み、期末15円（予想）の年間合計30円を予定。前期（2025年7月期）実績は年間40円（中間20円・期末20円）。内部留保は高付加価値商品の研究・開発、DX改革推進、不動産購入・M&Aなど将来の企業価値向上のための投資資金として活用。
ESG
人材の多様性確保を重点施策とし、管理職女性比率の2030年7月までに30.0％達成（当期実績18.2％）、男性育児休業取得率50.0％（目標達成済）を掲げる。厚生労働省から「えるぼし（最高位）」および「くるみん」の認定を取得。タレントマネジメントシステム導入によるDX化も推進。気候変動に関する定量的指標の開示は確認されない。
最終更新: 2025年10月23日