事業内容
ティーライフ株式会社は1983年に緑茶のティーバッグ加工・通信販売を起源として設立された静岡県島田市に本社を置く上場企業（東証スタンダード）。現在はウェルネス事業（健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売および卸売）とロジスティクス事業（自社物流センターを活用した不動産賃貸・出荷受託）の2セグメントで構成される。
主要顧客はカタログ・EC経由の個人消費者のほか、テレビショッピング事業者（QVCジャパンが売上高の46.1%を占める主要取引先）や小売店等の法人。連結子会社は株式会社アペックスを含む4社で構成され、2025年7月期の連結売上高は11,502百万円。
ビジネスモデル
ウェルネス事業では、製造加工ノウハウを活かした独自商品企画力を強みに、カタログ・EC・テレビショッピング等の複数チャネルで健康・美容商品を販売。子会社アペックスはテレビショッピング向け卸売に特化し商品開発から販売プロデュースまで一貫提供する。
ロジスティクス事業では袋井・掛川・名古屋の3センターを活用した不動産賃貸と3PL受託により安定的な固定収益を確保。2025年7月期のロジスティクス事業利益率は約20.4%と高水準を維持している。
企業の強み
1983年の創業以来、緑茶ティーバッグ加工で培った製造加工ノウハウを活かし、原料調達から製造工程を含む一貫した商品企画を実施。独自性の高い健康茶・健康食品・化粧品を自社開発し、競合との差別化を図っている。
プーアール茶原料については中国雲南省の雲南中茶茶業有限公司との長期供給契約（2014年締結・自動更新）により安定調達体制を構築している。
袋井センター（2015年稼働）・掛川センター（2019年稼働）・名古屋センター（2022年稼働）の3拠点を自社保有。2025年7月期のロジスティクス事業は売上高927百万円（前年比1.3%増）、セグメント利益189百万円を計上し、利益率約20.4%の安定収益源として機能。
ウェルネス事業の変動リスクをヘッジする役割を担っている。
2025年7月期末の純資産合計は6,432百万円、自己資本比率は73.3%と財務健全性が高い。現金及び現金同等物残高は2,633百万円を確保しており、海外事業への先行投資や将来のM&Aに対応できる資金余力を有する。負債合計は2,344百万円まで圧縮されており、有利子負債依存度は低い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年期13,457百万円をピークに3期連続減少。2026年7月期第3四半期累計は7,955百万円（前年同期比8.2%減）と減収が続く。
営業利益は2021年期901百万円から2025年期456百万円へ半減後、当第3四半期累計は195百万円（同31.7%減）とさらに悪化。特別損失として減損損失35百万円を計上し、四半期純利益は146百万円（同27.2%減）。
外部要因として物価高による節約志向の長期化・ECモール競合増加・テレビショッピング市場の成熟化が重なり、ウェルネス事業の収益性が急速に低下している。ロジスティクス事業は増収増益を維持しているが、グループ全体の業績悪化を補うには規模が不十分。
成長戦略
既存事業の構造改革と海外・新規事業への先行投資で中期計画達成を目指す
海外で人気が高まる抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を推進。市場環境として海外での抹茶需要拡大という追い風があるが、自社主導で商流構築を進めている段階。収益貢献時期は未開示。
米国市場向けECへの先行投資を継続中。マーケティング・物流システム開発等の経費負担がウェルネス事業利益を圧迫しており、第3四半期累計時点でセグメント利益の大幅減少要因となっている。収益化時期・投資規模は未開示。
カタログ通販の顧客開拓効率改善・販促規模適正化、原料コスト上昇分の価格転嫁、ECモールでのオリジナル商品拡充と在庫適正化を推進。ただし第3四半期累計のセグメント利益は38百万円（前年同期比72.4%減）と改善に至っておらず、減損損失も計上。
名古屋センターの新規顧客開拓営業と袋井・掛川センターの稼働効率改善を推進。第3四半期累計でセグメント売上高722百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益156百万円（同6.9%増）と着実に成果を上げており、グループ唯一の増益セグメントとして機能。
最終更新: 2026年7月17日