株式会社MERF logo

株式会社MERF

3168東証スタンダード卸売業

株式会社MERF logo
株式会社MERF3168

非鉄金属事業

銅系非鉄金属のインゴット製造・販売とリサイクル原料加工・販売を2本柱とする主力事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年8月期第3四半期累計)72,863百万円61,546百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント営業利益(2026年8月期第3四半期累計)3,213百万円△465百万円(2025年8月期第3四半期累計)
セグメント売上高(2025年8月期通期)81,905百万円
セグメント営業利益(2025年8月期通期)14百万円
セグメント売上高(2026年8月期中間期)45,176百万円
インゴット販売数量増減率(2026年8月期第3四半期累計)前年同四半期比△1.9%
リサイクル原料販売数量増減率(2026年8月期第3四半期累計)前年同四半期比△17.8%
銅期中平均円ベースCash価格増減率(2026年8月期第3四半期累計)前年同四半期比+34.7%

事業詳細

銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、国内外から集荷したリサイクル原料を原材料に約50品種のインゴットを製造・販売するとともに、約150品種のリサイクル原料を選別・加工して電線メーカーや銅製錬メーカー等に販売する。造船メーカー・住宅設備メーカー等の国内顧客に加え、米国子会社CMX Metalsを通じた北米市場への展開も進める。グループ売上高の約99%を占める中核セグメント。

直近の概況

銅価格の歴史的高騰と円安が重なり、数量減でも売上・利益が大幅改善

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月〜2026年5月)において、データセンター建設急増・電力網増強需要・鉱山供給逼迫を背景に銅国際価格が歴史的最高値圏で推移し、期中平均円ベースCash価格は前年同四半期比34.7%高となった。円安(一時1ドル160円台)も国内価格を押し上げた。採算性の低い取引の見直しを推進した結果、販売数量は全体で前年同四半期比12.3%減(インゴット△1.9%、リサイクル原料△17.8%)となったものの、セグメント売上高は72,863百万円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント営業利益は3,213百万円(前年同四半期は△465百万円の損失)と黒字転換を果たした。

主要プロダクト

product
インゴット製造・販売

国内外から集荷したリサイクル原料を溶解・精製し、銅合金インゴットを中心に約50品種を製造。造船メーカー・住宅設備メーカー等の国内顧客のほか、米国子会社CMX Metalsを通じた北米市場への販売も展開する。

product
リサイクル原料加工・販売

国内外から集荷した銅スクラップ等のリサイクル原料を約150品種に選別・加工し、電線メーカーや銅製錬メーカー等に販売する。インゴットとの同時取り扱いによる幅広い原料一括買い付け能力が競争優位となっている。

product
その他(伸銅品等)

インゴット・リサイクル原料以外の銅系非鉄金属関連製品の販売を行う。

成長ドライバー

  • データセンター建設急増・電力網増強需要・鉱山供給逼迫を背景とした銅国際価格の歴史的高騰(2026年8月期第3四半期累計の期中平均円ベースCash価格は前年同四半期比34.7%高)による販売単価の押し上げ
  • 円安進行(一時1ドル160円台)による国内銅価格の一段の押し上げ効果
  • 米国子会社CMX MetalsによるCalifornia Metal-X事業譲受(2025年1月)を通じた北米インゴット販売数量の拡大
  • 電気自動車普及・AIインフラ拡大に伴う銅需要の趨勢的増加
  • インゴットとリサイクル原料の同時取り扱いによる幅広い原料一括買い付け能力という競争優位
  • 採算性の低い取引の見直しによる収益基盤の強化と利益率の向上

リスク

  • 非鉄金属相場・為替相場の急激な変動による収益の不安定性(2025年8月期は米国関税政策に起因する価格変動で売上総利益が大幅減少)
  • 中国の輸出管理強化による錫・ビスマス等インゴット製造不可欠素材の価格急騰によるコスト増
  • リサイクル原料の国内発生量・流通量の減少傾向と製錬会社向け受注環境の変化(2026年8月期第3四半期累計でリサイクル原料販売数量が前年同四半期比17.8%減)
  • CMX社買収に係る一時費用や新規事業(基板事業)の営業債権損失など非経常的費用の発生リスク
  • 原材料価格高騰に伴う運転資金需要の増大と有利子負債の上昇(2026年8月期第3四半期末の短期借入金は12,108百万円と前期末比4,408百万円増加)
  • デリバティブ評価損の発生(2026年8月期第3四半期累計で54百万円計上)など価格ヘッジに伴うコスト

最終更新: 2026年7月14日