株式会社TOKAIホールディングス

東海地区（南海トラフ地震）・関東地区（首都直下型地震）を主要事業エリアとするため、大規模地震・風水害発生時に人員・施設への被害に加え、電力供給不能や通信回線障害・交通インフラ遮断が長期化した場合、事業継続に重大な支障が生じる。BCPを策定し備えているが、想定を超えた災害には対応しきれない可能性がある。

エネルギー事業・情報通信事業において、より大きな資本力・技術力を持つ競合事業者が多数存在し、都市ガス・電力の小売自由化やNTT光回線卸サービスの普及により競争が激化している。LPガス・都市ガス・電力間のエネルギー間競争も加わり、収益基盤の計画どおりの拡大が困難になるリスクがある。対応策としてM&Aによる顧客獲得やセット割引による解約防止に取り組んでいるが、競争が想定を上回って激化した場合は経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

情報通信事業・CATV事業では技術革新が急速に進んでおり、対応が遅れた場合には製品・サービスの陳腐化や市場喪失につながる。新サービス提供のための設備投資が不十分な場合も競争力低下を招く恐れがある。技術者の確保・育成に向けた教育・研修プログラムを充実させているが、技術革新への対応が追いつかない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

LPガスの仕入価格は輸入依存度が高く、地政学的要因・需給バランス・為替変動の影響を直接受ける。価格急騰リスクを抑えるためヘッジ取引を実施しているが、実際の仕入時点で商品価格が予想に反して大幅下落した場合には固定化による損失が発生する。エネルギー事業が主力であるため、市況・為替の変動は経営成績に対して広範な影響を及ぼす可能性がある。

中期経営計画に基づくM&A等の投資拡大により有利子負債が増加しており、金利上昇リスクにさらされやすい状況にある。長短バランスの適正化や長期借入の固定金利調達により対応しているが、急激な金利上昇が生じた場合には財務コストが増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

多数の顧客情報を保有する個人情報取扱事業者として、不正ログインやサイバー攻撃による大規模な顧客情報流出リスクが存在する。近年サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、部門横断的なセキュリティ体制やCSIRTを整備しているが、これらの対策を超えた攻撃により基幹情報システムに重大な支障が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いにより経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

既存サービスとの相乗効果や新サービス導入を目的にM&A・事業提携を積極的に推進しているが、提携先事業や譲受事業が計画どおりに進展しない場合、取得株式等の減損損失を計上する可能性がある。個別投資案件の収支状況を担当事業部が常時把握し事業計画の見直しを行っているが、期待した成果が上がらない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

エネルギー事業・情報通信事業・CATV事業では事業拡大のために多額の設備投資を実施しており、景気動向・市場動向の急激な変化や突然の需要減退により当初想定した投資収益が期待できなくなる可能性がある。投資効果の検証と計画見直しを適宜実施しているが、環境変化への対応が困難な場合には固定資産の減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

LPガス保安法・ガス事業法・放送法・電気通信事業法・特定商取引法・景品表示法・取適法など多岐にわたる法令規制の適用を受けており、消費者保護行政の強化により適用法令・行政指導が増加傾向にある。将来において現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性もあり、適切に対応できなかった場合には行政当局からの指導・摘発や社会的信用の失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

ソフトウェア開発事業では特定のシステムインテグレータへの依存度が高く、モバイル事業ではソフトバンク株式会社の代理店事業およびNTTドコモからの回線借受けによるMVNO事業を展開しており、各社の事業戦略・代理店施策・回線借受け価格の変更が業績に直結する。ブロードバンドサービスもキャリア事業者・家電量販店の事業戦略変更の影響を受けやすい構造にある。これらの取引先の経営状況や戦略が変更された場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。