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3166東証スタンダード卸売業

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OCHIホールディングス株式会社3166

建材事業

グループ売上の約59%を占める住宅関連資材卸売のコア事業。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客+内部、セグメント計)70,806百万円72,934百万円
外部顧客への売上高70,007百万円72,506百万円
営業利益(セグメント利益)546百万円835百万円
セグメント資産32,222百万円33,477百万円
減価償却費247百万円263百万円
有形・無形固定資産増加額795百万円830百万円
減損損失116百万円103百万円

事業詳細

国内の建材メーカー・代理店・商社から住宅関連資材等を仕入れ、建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売する卸売事業。当社グループの業績の大半を占めるコアセグメントであり、商品販売に係る収益が主体。非住宅分野の開拓、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化を成長戦略として推進している。2025年6月には越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の2営業所を統合した。

直近の概況

着工戸数減少と熊本センター新設コストが重なり、売上・利益ともに大幅減。

2026年3月期の建材事業売上高は70,806百万円(前期比2.9%減)、営業利益は546百万円(前期比34.5%減)。持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前期比10.2%減となったことが主因。加えて、2025年6月に越智産業㈱が熊本センターを新設し熊本市の2営業所を統合したことに伴う関連費用が発生し、利益を圧迫した。減損損失も116百万円(前期103百万円)を計上。非住宅分野の売上伸長やリフォーム・リノベーション需要の取り込みで対応を図ったが、主力市場の縮小を補うには至らなかった。

主要プロダクト

product
住宅関連資材(商品販売)

当セグメントの主力収益源。2026年3月期の商品販売に係る収益は58,046百万円(前期60,255百万円)。持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響を受け前期比減収となった。

service
工事関連サービス

2026年3月期の工事に係る収益は11,932百万円(前期12,221百万円)。工事機能の強化を戦略的に推進しているが、当期は前期比減収となった。

product
脱炭素関連商材

住宅の脱炭素化ニーズに対応した商材群。非住宅分野やリフォーム・リノベーション需要とともに成長分野として注力している。

product
リフォーム・リノベーション関連資材

新設住宅着工戸数の減少を補う成長分野として位置づけ、需要取り込みに注力している。

成長ドライバー

  • 非住宅分野(ゼネコン・商業施設向け等)への営業強化による売上多様化
  • リフォーム・リノベーション需要の取り込みによる既存住宅ストック市場への対応
  • 脱炭素関連商材の拡販による新規需要の獲得
  • 工事機能の強化による付加価値提供と差別化
  • 熊本センター新設による営業・物流両面での効率化(中長期的な収益貢献)

リスク

  • 持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少(2026年3月期は前期比10.2%減)による主力市場の縮小
  • 2025年4月の建築基準法改正に伴う住宅着工の変動リスク(新設住宅着工戸数が前期比12.9%減の71万1千戸)
  • 住宅建築価格の高止まりおよび住宅ローン金利上昇による需要抑制
  • 販売運賃の増加等コスト上昇による利益率の圧迫
  • 新設拠点(熊本センター等)の立ち上げコスト発生による短期的な利益押し下げ
  • 建材事業における減損損失リスク(2026年3月期に116百万円の減損損失を計上)
  • 中東情勢の緊迫化による原油・資材価格高騰リスク

最終更新: 2026年6月22日