OCHIホールディングス株式会社

建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行っており、新設住宅着工戸数の変動に業績が左右される。景気低迷、税制・住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰により需要が減少した場合、経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野への注力と非住建分野の規模拡大を推進している。

取り扱う住宅関連資材等の商品や施工資材の多くに石油由来の原材料が使用されており、地政学リスク等により調達困難や価格高騰が生じた場合、納期・工期の遅延や採算悪化が発生し、経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、必要に応じた価格転嫁交渉等に努めている。

取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれており、景気後退期には支払不能に陥るリスクが高まる。貸倒引当金を計上しているが、実際の貸倒れがこれを超過した場合には経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。持株会社がグループ各社の与信管理を一元的に行うことで管理を徹底している。

M&Aによる事業ポートフォリオ拡大を経営戦略の一つとしているが、デューデリジェンスや慎重な検討を経ても、その後の市況変化や不測の事態により当初予定の効果が得られず、買収企業の価値が大幅に低下する可能性がある。こうした事態が生じた場合、経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。事前のデューデリジェンスや投資効果の慎重な検討によりリスク回避に努めている。

地震・風水害等の自然災害や感染症の大規模流行により、事務所・工場等が被災した場合や建材メーカーの操業停止が発生した場合、仕入商品の品不足・価格高騰やサプライチェーンの寸断が生じ、経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定等の対策を講じているが、被害を完全に回避できない可能性がある。

販売管理・会計・人事管理等の情報システムや通信ネットワークを使用しており、コンピューターウイルス感染、不正アクセス、自然災害等によりシステム停止・情報漏洩・改ざん等が発生した場合、商品・サービス提供の中断や業務処理の遅延・混乱が生じ、経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ強化、データセンターへのサーバー設置、クラウドサービスの利用等の対策を実施している。

専門的知識・実務経験・建設関連資格を有する人材が事業に不可欠であるが、採用環境の変化等により必要な人材の採用・育成が十分にできない場合や重要人材が多数流出した場合、事業活動に支障を来たし経営成績等に特に重要な影響を及ぼす可能性がある。優秀な新卒者の採用・育成、即戦力の中途採用、女性活躍推進を含む多様な人材登用、エンゲージメントサーベイ等の施策を推進している。

建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の5事業それぞれに競合会社が存在し、異業種からの新規参入や競合会社によるM&A・資本提携を通じた寡占化が発生した場合、顧客喪失や販売価格の引下げを余儀なくされ、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。顧客ニーズや環境変化に対応した商品・サービスの提供により競合に耐えうる事業基盤の構築に努めている。

建設業等の許認可、廃棄物処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在し、これらを遵守できなかった場合には事業認可の取消や事業活動への制約を受け、経営成績等や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、規制の改廃や新たな公的規制の制定が行われた場合にも事業活動への制約が生じる可能性がある。コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めている。

不動産・機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等を保有しており、今後の市況悪化や需要減退等によりこれらの経済価値が著しく低下した場合、追加の減損処理が必要となり財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末時点において必要な減損処理を実施済みであるが、将来の環境変化によるリスクは残存する。