株式会社大光

賞味期限切れ商品の誤出荷・販売、鳥インフルエンザや異物混入など予期せぬ食品安全上のトラブルが発生した場合、売上および商品調達の両面に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、マニュアルに基づく賞味期限・衛生・品質管理の徹底、プライベートブランド商品の製造委託工場に対する定期的な衛生・品質管理チェックおよびチェック担当者向け研修を実施している。

食材の一定量を海外から調達しているため、円安進行により調達価格が上昇し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、農作物の作況・輸入規制・水産品の漁獲高変動など食品需給の大きな変化も同様のリスクをもたらす。対応策として、調達原産国の複数化による持続可能な調達、および直接輸入商品への必要に応じた為替予約を実施している。

当社グループの主要顧客は大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食、小規模外食業者等であり、外食産業全体の動向が業績変動に直結する。外食需要の低迷や業界構造の変化が生じた場合、売上高に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、日々の営業活動を通じた顧客ニーズの把握と、仕入先を含む取引先とのコミュニケーションによる業界・顧客動向情報の収集・分析・共有を行っている。

冷凍・チルド食材の取り扱いが多く多数の冷凍・冷蔵設備を保有しているため、エネルギー価格上昇時には光熱費が増加する。また、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格高騰や人件費上昇による委託契約見直しで物流コストが増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、LED照明切替・蓋付冷凍ショーケース導入等の節電施策と、配送頻度・コース見直しによる効率的な配送体制の構築を進めている。

食品安全基本法、食品衛生法、JAS法、景品表示法、独占禁止法、下請法、PL法、個人情報保護法、建築基準法等の幅広い法的規制の適用を受けており、将来的な法令改正や新法施行により事業活動が制限される可能性がある。また、規制遵守コストの増加が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の定期開催、役職員へのコンプライアンス教育、法律・規制動向の継続的な情報収集を実施している。

アミカ事業の店舗が東海地区に集中しており、同地区における景気後退や需要減少が業績に直接影響を与える可能性がある。外商事業では東京・横浜・千葉支店を中心に関東地区への販路拡大を進めているが、アミカ事業の地域集中リスクは依然として残存する。対応策として、アミカ事業において東海地区以外への出店を進めている。

外商事業の営業拠点やアミカ事業の店舗等が保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、減損の兆候がある資産に対する運営立て直しを行い、投資額の回収に努めている。

東海・関東・関西地区に営業拠点を展開しており、自然災害発生時には人・建物の被害や物流・サービス提供の遅延・停止が生じる可能性がある。また、コンピュータ基幹システムへの壊滅的損害や冷夏・暖冬等の天候要因による消費者行動の変化も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、防災訓練の定期実施・緊急連絡網の整備、データバックアップ・基幹システムの分散化、および幅広い顧客業態への営業活動による影響緩和を図っている。

漁期が短く短期間に一定量の買付が必要な水産品を取り扱っており、需要予測の見誤りや市場価格の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、水産品の輸出販売において、中国等の主要得意先への輸出が国際情勢の変化・貿易障壁・地域紛争等により困難となった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、漁獲高・需給動向に注視した計画的買付と在庫管理の徹底、および輸出先の新規開拓・多様な販売スキームの構築に取り組んでいる。

アミカカード会員の個人情報を保管・管理しており、情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報管理責任者の選任、情報の利用・保管に関する社内ルールの設定と管理の徹底を実施している。