ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役6名・社外取締役（監査等委員）3名の計9名で構成（社外比率33.3%）。経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置し、執行役員制度も導入。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、半期に1回定期開催（必要に応じ臨時開催）。グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンス体制の整備・向上を推進。サステナビリティ課題を含むリスクも同委員会でモニタリング・評価・分析している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、DOE3.0%以上を目安に年2回配当を実施。2026年5月期は前期比1円増配の1株当たり15円（中間7円50銭＋期末7円50銭）。配当性向381.7%。自己株式取得235百万円を実施。2027年5月期も年間15円を予定。
配当方針
累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0%以上を目安として、財務状況・収益動向・配当性向等を総合的に判断しつつ、年2回（中間・期末）の継続的かつ安定的な配当を実施。2026年5月期は1株当たり15円（中間7円50銭＋期末7円50銭）で前期比1円増配、配当金総額215百万円、配当性向381.7%、純資産配当率3.4%。2027年5月期も年間15円（中間7円50銭＋期末7円50銭）を予定。
ESG
「地球環境の保全」「地域・社会への貢献」「安全・安心な食の提供」「多様な人材の活躍」「経営基盤の強化」の5つのマテリアリティを特定。人的資本を最重要課題と位置づけ、女性管理職候補者比率10.1%（目標10%達成）・男女育児休業取得率100%を実現。サステナビリティ推進担当役員が年1回取締役会に活動状況を報告する体制を整備。
最終更新: 2025年8月19日