株式会社レスター

エレクトロニクス業界における市場成熟化・新興企業参入・IoT/AI進展により競争が激化しており、価格競争の激化や技術革新への対応遅れが業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を通じた付加価値向上で対応を図っている。

海外各国・地域での事業展開に伴い、政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争・パンデミックによる社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が業績に影響を及ぼす可能性がある。現地専門家やパートナー企業との連携によるリスクマネジメントで対応している。

グローバルな事業活動においてUSドルやユーロ等の外貨建て取引・借入金を有しており、著しい為替変動や金利上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替差損益の縮小、在庫削減・資金効率運用による借入金抑制を通じて金利負担低減を図っている。

新規事業立上げや投資において市場環境の急激な変化・不測の事態により当初計画との乖離が生じた場合、減損処理等の実施により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・投資/財務委員会での事前精査と投資後の進捗検証を通じて継続有無を判断する体制を整備している。

優れたスキル・ノウハウを持つ人財の採用・育成が事業展開の重要課題であり、必要な人財を確保・育成できなかった場合に事業展開や業績に影響が及ぶ可能性がある。人財の棚卸によるスキルの明確化、評価・報酬制度・教育制度の整備により対応を進めている。

気候変動・地震・洪水・台風等の自然災害や感染症が発生した場合、自社従業員・施設への直接被害に加え、仕入先・顧客メーカーの操業停止を通じて事業活動が停滞し業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFDの枠組みに基づくCO₂削減取組み、BCP体制の推進、損害保険加入等でリスクヘッジを図っている。

企業規模拡大に伴いシステムエラーやサイバー攻撃によるシステム障害リスクが年々高まっており、取引先の機密情報・個人情報の漏洩は社会的信用の失墜や業績への影響をもたらす可能性がある。障害に強いシステム環境の構築、グループ管理体制強化、高度なセキュリティツール導入により対応している。

デバイス事業・システムソリューション事業において特定企業の商材への依存度が高く、当該企業の経営方針変更や特定部品の需給逼迫、仕入先の事業再編・販売チャネル政策見直しによる商権変更が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。新規仕入先・顧客の開拓やラインナップ拡充によるリスク分散を図っている。

エコソリューション事業は国の施策・環境規制等の法令・規制との関連性が高く、施策変更や環境規制の変更が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、電力市場価格の大幅変動（原油価格上昇・為替変動・原子力発電所稼働停止等）が同事業の採算性に影響を与えるリスクも存在する。迅速な情報収集と多様な事業展開によるリスク分散で対応している。

グループビジョンの達成において代表取締役会長CEO今野邦廣氏の判断への依存度が高く、同氏に突然の離脱があった場合に経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。代表取締役社長COO林眞一氏が既存事業の成長・深化を推進する二頭体制を構築し、リスク管理規程に基づく各種委員会・会議でのモニタリング体制を整備している。