ENVALITH
株式会社レスター logo

株式会社レスター

3156・東証プライム・卸売業

公式サイト
株式会社レスター logo
株式会社レスター3156

事業内容

株式会社レスターは、2019年のUKCホールディングスとバイテックホールディングスの経営統合を経て、2024年4月に純粋持株会社から事業会社へ再編した総合エレクトロニクス企業。主力のデバイスBUでは国内外の半導体・電子部品販売およびEMS受託製造を担い、売上高630,905百万円の約88%を占める。

システムBUでは映像・音響・通信ソリューションと再生可能エネルギー事業を展開。2024年9月にPCIホールディングスを子会社化し、ソフトウェア開発・産業用PCを手掛けるIT＆SIerBUを新設。

放送・医療・官公庁・製造業など多様な顧客層を持ち、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を標榜する。

ビジネスモデル

デバイス事業では半導体・電子部品の仕入販売に加え、LSI設計支援・信頼性試験・サプライチェーンマネジメントサービスで付加価値を提供。EMS事業では自社工場による電子機器実装受託製造で製造マージンを獲得。

システムBUでは映像・音響ソリューションの設計・施工・保守と再生可能エネルギー発電・電力小売を組み合わせ、フロービジネスからストックビジネスへの転換を推進。IT＆SIerBUはソフトウェア開発・産業用PCで製造業向け付加価値を提供する。

企業の強み

Restar Dexerials（香港・韓国・台湾）の連結子会社化、FRAMOS事業取得による欧米販売権獲得、PCIホールディングス子会社化など、複数年にわたるM&A・合弁戦略を実行。多様なサプライヤーとの関係を積み上げ、競合が短期間で模倣困難な広範なラインカードを構築している。

パナソニックホールディングスとの合弁会社・株式会社レスターサプライチェーンソリューションを通じ、グローバル調達関連業務の効率化サービスを提供。2016年から継続する長期的な取引関係が安定的な収益基盤となっており、グループシナジーの起点としても機能している。

売上高は2022年3月期399,590百万円から2026年3月期630,905百万円へ5期連続増収。2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全段階で過去最高を更新。デバイスBUのセグメント利益は前期比30.8%増の14,669百万円と大幅増益を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高営業利益率は2.7%（前期2.5%）と微改善したものの、電子部品商社として構造的に薄利であることに変わりはない。経常利益が44.0%増と大幅改善した主因は、前期に計上した子会社清算損（4,481百万円）の消滅と資金調達コストの低減という一過性・外部要因が大きく、実力ベースの収益力向上を見極める必要がある。

2027年3月期の営業利益予想18,000百万円（前期比7.5%増）に対し、売上高予想700,000百万円（同11.0%増）と増収ペースが利益成長を上回る計画であり、利益率改善の持続性が課題。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,282百万円と前期の20,196百万円から大幅に悪化。売上債権の増加（20,414百万円）と棚卸資産の増加（9,422百万円）が主因で、売上拡大に伴う運転資本の膨張が顕在化している。

リース債務を除く有利子負債は119,435百万円、自己資本比率は26.6%（前期27.7%）と低下傾向が続く。ハイブリッドローン（劣後特約付き）の資本性考慮後ネットD/Eレシオは0.7倍と管理目標の1.2倍を下回るが、短期借入金が15,976百万円増加しており、財務規律の維持が引き続き注目点。

システムBUは売上高48,860百万円（前期比7.2%減）、セグメント利益3,164百万円（同24.6%減）と両面で悪化。エコソリューション事業では新電力の電力小売ビジネスの減収と需給調整市場の競争激化が直撃し、売上高17,367百万円（同15.9%減）に落ち込んだ。

2027年3月期はシステムBU売上高60,000百万円（前期比22.8%増）と大幅回復を見込むが、系統用蓄電池EPC事業やアグリゲーションビジネスなど新規施策の立ち上がりに依存しており、計画達成の蓋然性を慎重に見極める必要がある。外部要因として電力市場の競争環境が引き続き逆風となる可能性がある。

成長戦略

4BU体制確立とM&A・グローバル展開でエレクトロニクス情報プラットフォーマーへ進化

2025年10月にFRAMOS GmbHからソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の欧米代理店事業を取得し、RESTAR FRAMOS Technologies GmbH・Inc.を連結化。欧米でのラインカード拡充と産業機器領域でのクロスセル加速を図る。

2027年3月期デバイス事業売上高591,000百万円（前期比10.7%増）を目標。

2024年9月連結化のPCIグループが2026年3月期に通期26,181百万円の売上高を計上。精密機器・産業機器メーカー等の製造業における新規領域での案件獲得を推進し、デバイスBU・システムBUとのシナジー創出を加速。2027年3月期売上高29,000百万円（前期比10.8%増）を計画。

システムソリューション事業ではフロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換を推進。エコソリューション事業では系統用蓄電池のEPC事業とO&M事業の一体展開、アグリゲーションビジネスによる電力市場収益獲得を目指す。

2027年3月期システムBU売上高60,000百万円（前期比22.8%増）を計画。

グループ内情報を統合・蓄積する情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図る専門組織を立ち上げ済み。グループ外の市場・取引先データの高度分析により従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加価値創出を目指す。

中期経営計画期間中の株主還元方針としてDOE4%以上を掲げ、2026年3月期は年間128円（DOE4.0%）、2027年3月期は年間135円（予想）と増配を継続。配当性向は46.8%で維持しつつ、余剰資金については機動的な自社株買いも方針として掲げる。

最終更新: 2026年7月19日