メディアスホールディングス株式会社

地域医療構想に基づく医療機能の分化・集約が進むことで、医療機関ごとの医療機器購入が集約され、販売先となる医療機関が減少する可能性がある。また、医療機器販売業界における競争が更に激化する可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす恐れがある。対応策として、ソリューションビジネスの推進による提案力強化やスケールメリットを活かした物流効率化に取り組んでいる。

原則２年に１回行われる診療報酬改定に伴い特定保険医療材料の償還価格が改定されるが、改定内容は医療材料ごとに異なり、販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難である。当社グループの販売高に占める特定保険医療材料の割合は全体の３分の１程度であり、償還価格の引き下げ改定が行われた場合、販売価格や売上総利益率の低下を通じて収益に影響を及ぼす可能性がある。販売価格・仕入価格ともに償還価格を基準とするものの一定ではなく、影響の予測が難しい構造的リスクとなっている。

当社グループは中長期戦略としてM&Aによる企業規模拡大を推進しているが、対象企業の多くは非上場の中小企業であり、財務内容の透明性が十分でないため、買収後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生するリスクがある。事業計画が未達となった場合には「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、収益に重大な影響を及ぼしうる。また、企業文化の融合や基幹システム統合が円滑に進まない場合、人材流出やシナジー効果の未発現により、M&Aの効果が損なわれる可能性がある。

ソリューションビジネスや物流効率化等の新規事業展開には先行投資が必要であり、安定的な収益計上までに相当の時間を要するため、一時的に利益率が低下する可能性がある。医療業界の環境変化等により当初の事業計画どおりに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性がある。新規事業は取締役会の承認を経て実施されるが、計画未達リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは購買から請求・入金までを統合する基幹システムをグループ事業会社に導入し、効率的な経営体質と内部統制強化を図っているが、システム構築には多額の設備投資が必要である。医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じた場合や新規運用の成熟が進まない場合には、営業生産性・業務効率性が低下し、投資回収が困難となる可能性がある。これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは医薬品医療機器等法、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法等の多岐にわたる法的規制の適用を受けており、違反した場合には許認可の取消・行政処分・罰金刑等の法的制裁を受ける可能性がある。取引先からの取引停止や信頼低下による販売活動への影響、損害賠償・内部管理体制改善のための多額費用発生も想定される。コンプライアンスガイドラインの策定やeラーニング研修、内部監査室による監査を実施しているが、個人的な不正行為を含む違反リスクを完全に排除することは困難としている。

販売先に国公立病院等の公的医療機関が含まれ入札が実施されることもあるため、贈賄防止法令や独占禁止法（入札談合禁止）の遵守が求められる。また、米国メーカーの医療機器を多数取り扱っていることから、国内法に加え米国海外腐敗行為防止法（FCPA）等の国外法への対応も必要である。違反した場合には法的制裁・取引停止・信頼失墜等により収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは首都圏をはじめ広範囲に拠点を展開しており、地震・台風・洪水等の自然災害発生時には本社・事業拠点・倉庫施設の被災、流通経路の寸断、従業員の勤務困難等により経常的な事業運営に支障をきたす可能性がある。神奈川県内の免震構造物流センターや群馬県内の大規模物流センター（倉庫面積19,000㎡超）を活用したバックアップ体制を整備しているが、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、全てのリスクを回避することは困難としている。

医療機器・医薬品等の取扱製品には製造元による使用期限が設定されており、人為的要因やシステムトラブルにより使用期限超過品が流通した場合、重大な健康被害が生じる可能性がある。その場合、医療機器販売業等の許認可取消、患者・医療機関への補償、管理体制改善のための多額費用が発生し、当社グループの販売額や収益に重大な影響を及ぼしうる。定期的な実地棚卸やITシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでいる。

販売先の公的医療機関が12月・3月に設備投資を集中させる傾向があるため、当社グループの売上高・営業利益は第２Q・第３Qに偏重し、第４Qは営業損失となる傾向がある。実績として2023年6月期〜2025年6月期の第４Q営業損益はそれぞれ△506百万円、△325百万円、△151百万円であった。また、医療機関の新築・移転・増築時には多額の医療機器一括購入が発生し一時的に販売高が増加するため、四半期業績のみで通期業績を予測することは困難である。