株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

政府による医療保険制度改革や薬価基準改定が当社グループの業績に直接影響する。薬価基準は2年に1度の本改定に加え、中間年改定により実質毎年引き下げられており、さらに市場拡大品目については年4回の見直しも実施される。当社グループは主要取扱商品である医療用医薬品の販売価格上限が薬価基準により規制されるため、継続的な収益圧迫要因となっている。

医薬品卸売事業の売上総利益は売買差益に加え、製薬メーカーからの割戻金・販売報奨金で構成されるが、これらはメーカーの方針・営業戦略変更により随時見直される。メーカーの価格政策変更が当社グループの収益構造に直接影響を与えるリスクがある。当社グループはメーカーとの取引条件の随時見直しや取り組み提案により対応している。

医薬品卸業界では単品単価取引への移行が進む一方、競合他社の地域戦略等を要因とした過度の価格競争が発生する可能性がある。価格競争が激化した場合、市場価格の低下により当社も価格対応を余儀なくされ、対応できない場合は販売品目の減少につながる。当社グループは流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入維持に努めている。

医薬品卸売業界では納入価格未決定のまま医療機関等に納入し事後に価格交渉を行う慣行があり、交渉が長期化する場合がある。長期化時には合理的見積による決定予想価格で売上計上するが、最終決定価格との乖離が生じた場合に業績影響が発生する。当社グループは流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入維持に努めている。

当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、時価下落時には減損処理が必要となる。下落率50%以上の銘柄は全て減損処理、30%以上50%未満で一定条件を満たす銘柄も回復可能性を考慮した上で減損処理を行う方針としている。毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる銘柄のみ保有する体制をとっている。

予期せぬ事態による情報流出が発生した場合、社会的信用の失墜・損害賠償責任・取引停止処分が生じ業績に影響を与える可能性がある。医薬品卸売業として医療機関等の顧客情報を多数保有するため、情報管理の重要性は高い。当社グループは個人情報保護基本方針・情報セキュリティポリシー・関連諸規程を制定し、従業員教育の徹底と顧客情報の厳正な保護・管理に努めている。

事業活動がコンピュータシステム・ネットワークに大きく依拠しており、事故・災害・ランサムウェアを含むマルウェア等による大規模システムトラブルが業績に影響を与える可能性がある。医薬品の安定供給を担う事業特性上、システム停止は取引先への影響も大きい。対策として24時間365日の状態監視、高セキュリティデータセンターへの一括管理、非常用発電機設置、ネットワーク冗長化構成を実施している。

大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。医薬品の安定供給継続のため、BCP・災害対応マニュアルを策定するとともに、主要物流センター・拠点に非常用発電設備や災害対策車両を導入している。

医薬品卸売業の主たる事業として、医薬品医療機器等法および関連法規に基づく免許・許可の登録・指定や各種承認許可が必要であり、監督官庁の許認可状況が業績に影響を与える可能性がある。規制違反や許認可の取消・停止が生じた場合、事業継続に重大な支障をきたすリスクがある。当社グループはコンプライアンス綱領の制定と従業員教育の徹底により法令遵守に努めている。