事業内容
バイタルケーエスケー・ホールディングスは、2009年に㈱バイタルネット（東北・新潟商圏）と㈱ケーエスケー（近畿２府４県商圏）の株式移転により設立された共同持株会社。医薬品卸売事業を中核に、調剤薬局運営（薬局事業）、動物用医薬品卸売（動物用医薬品卸売事業）、介護レンタル・3PL・コンサルティング等（介護レンタルその他事業）、さらに欧米承認未承認薬の国内導入支援を行う製薬事業（未承認薬導入支援事業）を展開する。
主要顧客は病院・診療所・保険薬局等の医療機関であり、グループ全体の売上高は610,497百万円（2026年3月期）に達する。
ビジネスモデル
製薬メーカーから医薬品を仕入れ、病院・薬局等に卸売することで売買差益（マージン）を得るモデルが収益の根幹。売上総利益率は約8%程度と薄利だが、流通改善ガイドラインに基づく単品単価交渉の徹底と貢献利益管理により収益性を維持する。
これに加え、調剤薬局の調剤報酬収入、動物用医薬品卸売マージン、介護レンタル料、3PL物流受託料、製薬事業の将来的なライセンス収益等を組み合わせ、収益源の多様化を図る。
企業の強み
㈱バイタルネットが東北・新潟、㈱ケーエスケーが近畿２府４県を商圏とし、地理的に補完し合う二大卸売子会社体制を構築。2026年3月期の医薬品卸売事業売上高は572,860百万円（グループ全体の約94%）に達し、各商圏での長年の顧客基盤と配送インフラが競合他社の短期模倣を困難にしている。
抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の高付加価値品の販売に注力し、2026年3月期の医薬品卸売事業売上高は前期比8,246百万円増の572,860百万円を達成。MAPsやLab Access部による専門的なMS活動、「おくすりあうん」等の特色ある医薬流通サービスが自社固有の差別化要因となっている。
2026年3月期末の純資産合計は118,707百万円、投資その他の資産合計は67,785百万円。投資有価証券の売却益4,219百万円を特別利益に計上しつつ、DOE3.0%以上を基本方針とした年間70円配当（配当性向46.0%）を実施。財務健全性と株主還元を両立する資産基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期577,249百万円から2026期610,497百万円へ5期連続増収（年平均成長率約1.4%）と安定した増収基調を維持。一方、営業利益は2024期5,556百万円・2025期5,706百万円とピークをつけた後、2026期は4,027百万円へ大幅減益。
製薬事業の研究開発費1,312百万円の新規計上に加え、物価高騰を背景とした販管費増大（前年比+2,045百万円）が主因。外部要因として2025年4月の薬価改定による価格下押し圧力も継続。
純利益は投資有価証券売却益・投資事業組合運用益等の特殊要因により7,362百万円と前年並みを確保したが、実力ベースの収益力は低下局面にある。
成長戦略
医薬品卸売の収益力強化と製薬事業参入・介護レンタルM&A拡大による事業ポートフォリオ変革
2025年9月に㈱メドリープファーマを設立し、欧米承認済み・国内未承認の有望医薬品のライセンス取得・薬事承認・流通を手掛ける新規事業。新規薬剤候補「マルトール第二鉄（ST10）」が第2相試験へ進展。中期経営計画2027期間は研究開発期間に充当し、早期承認を目指す。
資本収益性が高い介護レンタル事業に集中投資し、京阪神エリアでのドミナント展開を強化。2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化（2026年3月31日付で八千代ケアサポート㈱に合併）し、介護レンタルその他事業の売上高は5,048百万円（前年同期比+10.3%）に拡大。
ただし損失は継続中。
流通改善ガイドラインに基づく単品単価交渉の継続、受注EOS化・配送デジタル化等のDX推進、DX・AI活用による業務効率化を通じて得意先別貢献利益を改善。コア営業利益率の2028年3月期目標1.15%以上（2025年3月期実績0.95%）の達成を目指す。
2030年3月期までに政策保有株式の対連結純資産比率を10%未満に縮減（2025年3月期実績37.5%、2028年3月期中間目標20%未満）。また2026年5月15日〜2027年3月24日を期間として取得総額40億円・200万株を上限とした自己株式取得を実施。DOE3%以上の配当方針も継続。
最終更新: 2026年7月19日