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株式会社クリエイトSDホールディングス

3148東証プライム小売業

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株式会社クリエイトSDホールディングス3148

ドラッグストア事業

グループ売上の約98%を占める中核事業。調剤併設型ドラッグストアを関東・東海中心に展開。

期間今期前期増減率
ドラッグストア事業売上高(通期)487,966百万円452,327百万円(推計)
調剤薬局売上高(通期)65,730百万円57,207百万円(推計)
食料品売上高(通期)214,837百万円195,843百万円(推計)
ドラッグストア店舗数(期末)811店舗787店舗(推計)
調剤薬局店舗数(期末・専門+併設)490店舗(専門48+併設442)464店舗(専門39+併設425)(推計)
スーパーマーケット事業売上高(通期)6,600百万円
連結売上高(全社)497,128百万円457,093百万円
連結営業利益(全社)23,970百万円22,625百万円
売上高営業利益率(全社)4.8%4.9%

事業詳細

株式会社クリエイトエス・ディーが担当し、医薬品・化粧品・食料品・日用雑貨品の販売および調剤を主な業務とする。EDLP(エブリデイ・ロープライス)施策による価格訴求と、調剤薬局の併設による「かかりつけ薬局」機能を組み合わせた小商圏・高来店頻度モデルを展開。2026年5月期末時点でドラッグストア811店舗、調剤薬局873店舗(専門48+併設442)を運営。M&Aにより食品スーパー(八百半フードセンター)および調剤専門薬局(サンエフ)を取得し規模を拡大した。

直近の概況

M&A・新規出店で規模拡大、売上高497,128百万円・営業利益23,970百万円と増収増益を達成。

2026年5月期は33店舗を新規出店(9店舗閉鎖)し、調剤薬局28店舗を開局(2店舗閉鎖)。2025年8月にサンエフ(調剤専門薬局9店舗)を子会社化(2026年3月吸収合併)、2025年10月に八百半ホールディングス(食品スーパー8店舗)を連結子会社化。EDLP施策継続により既存店売上は前年超過推移。前年同期の風邪・インフルエンザ流行の反動があったものの、食料品(前年同期比109.7%増)・調剤薬局(同114.9%増)が牽引し増収増益を達成。給料及び手当は42,395百万円(前期38,808百万円)と人件費が増加したものの、増収効果による荒利額確保と販管費の適正コントロールにより営業利益は5.9%増となった。

主要プロダクト

service
調剤薬局(併設・専門)

近隣医療機関との連携強化・各種加算の算定強化により処方箋応需枚数および処方箋単価が堅調に推移。2026年5月期の調剤薬局売上高は65,730百万円(前年同期比114.9%増)。2025年8月にサンエフ(調剤専門薬局9店舗)を子会社化し規模を拡大。

product
物販(医薬品・化粧品・食料品・日用雑貨品)

食料品が214,837百万円(前年同期比109.7%増)と最大カテゴリ。医薬品127,846百万円(同107.4%増)、化粧品52,899百万円(同105.6%増)、日用雑貨品70,719百万円(同106.8%増)。EDLP施策の継続推進により既存店売上は前年を上回って推移。

product
プライベートブランド商品

株式会社エスタがPB商品の製造企画を担当し、グループ内で機能分担。価格競争力の強化と粗利率改善に寄与。

platform
おさいふHippo(自社電子マネー付きポイントカード)

来店頻度の高い小商圏モデルと親和性が高く、顧客の継続利用を促進。ポイント引当金残高は250百万円(前期190百万円)に増加しており、利用拡大が続いている。

service
食品スーパー(八百半フードセンター)

2025年10月に株式会社八百半ホールディングスを連結子会社化し取得。2026年5月期のスーパーマーケット事業売上高は6,600百万円(前年同期比255.2%増)。ドラッグストアとの相乗効果による食品強化を図る。

成長ドライバー

  • EDLP施策の継続推進による既存店売上の前年超過推移
  • 新規出店(2026年5月期33店舗出店、期末811店舗)による店舗網拡大
  • 調剤薬局の増設(2026年5月期28店舗開局、期末490店舗)と近隣医療機関との連携強化による処方箋応需枚数・単価の堅調推移
  • M&Aによる規模拡大(サンエフ・八百半ホールディングスの連結子会社化)
  • 食料品カテゴリの強化(通期売上214,837百万円、前年同期比109.7%増)
  • 中期経営計画「Next STAGE 2030」に基づく成長戦略・財務戦略・サステナビリティ経営の推進

リスク

  • 業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店および価格競争の激化
  • 大手同士の業界再編・M&Aによる競合の規模拡大
  • 調剤報酬および薬価改定による収益押下げリスク
  • 医薬品販売における法的規制の変化
  • 継続的な物価上昇による個人消費の減速・節約志向の高まり
  • 人件費をはじめとした販管費の増加(給料及び手当42,395百万円、前期比9.2%増)
  • 地政学リスクの高まりおよび米国通商政策の影響による先行き不透明感
  • 減損損失の発生(2026年5月期1,538百万円、前期950百万円)による収益への影響

最終更新: 2025年8月21日