株式会社クリエイトSDホールディングス

ドラッグストア787店舗・調剤専門薬局38店舗・スーパーマーケット6店舗（2025年5月31日現在、計831店舗）を運営し、ドミナント戦略による出店拡大を推進しているが、同業他社のみならず他の小売業との出店競合が激化している。出店交渉の遅延により計画どおりの出店ができない場合、業績見通しに影響を及ぼす可能性がある。投資回収期間や採算性を重視した出店判断を行っているものの、競争環境の厳しさは増している。

薬機法および薬剤師法により、店舗での医薬品販売・調剤業務には薬剤師または医薬品登録販売者の配置が法的に義務付けられている。業界全体で薬剤師の採用・確保および医薬品登録販売者の育成が重要課題となっており、今後の店舗拡大計画において人材確保の状況が出店計画に直接影響を及ぼす可能性がある。特に調剤薬局併設店舗（417店舗）の拡大方針を掲げる中、薬剤師不足は事業成長の制約要因となり得る。

当社グループの主要事業の継続には薬機法による許可をはじめ、所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要である。将来的に薬機法が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等が取り消された場合、主要事業活動に支障をきたし業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。法令遵守体制の維持が事業継続の前提条件となっている。

2009年の医薬品登録販売者制度導入、2014年のOTC医薬品インターネット販売解禁、2021年の2分の1ルール撤廃など、医薬品販売規制は段階的に緩和されてきた。2025年以降も市販薬の販売方法変更・若者への販売制限・調剤業務の外部委託解禁など大きな制度変更が予定されており、販売自由化の進展により異業種との競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

調剤薬局併設店舗の拡大に伴い処方箋応需枚数は増加計画にあり、調剤ミスや薬剤欠陥が発生するリスクが高まる。全店に調剤業務監査システムを導入し過誤防止体制を整備するとともに、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入して万一に備えているが、訴訟や行政処分が発生した場合には社会的信用の毀損を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。調剤研修センターでの薬剤師教育も継続的に実施している。

調剤業務による売上は薬剤収入と調剤技術に係る収入で構成され、いずれも健康保険法に定められた公定価格（薬価基準・調剤報酬点数）に基づき算出される。薬価基準等の改定は今後も定期的に実施される見込みであり、改定内容によっては調剤部門の収益に直接的な影響を及ぼす可能性がある。調剤薬局併設店舗の拡大を推進する当社グループにとって、公定価格の動向は業績の重要な変動要因となる。

当社グループは調剤・介護・ポイントカード等を通じて多岐にわたる個人情報を取り扱っており、情報漏えいが発生した場合の社会的影響は大きい。コンピュータシステムのセキュリティ強化・顧客データ管理体制の確立・従業員教育の継続実施に加え、「個人情報漏えい保険」に加入して対応しているが、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや人為的操作による情報流出が発生した場合、社会的制裁を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは既存ビジネスとのシナジー創出を目的にM&Aを含む新規事業への積極的な投資・業容拡大を推進している。事前の十分な投資分析・精査を実施するものの、想定外の結果が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、固定資産の減損会計に基づく減損損失の計上が将来発生した場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性もある。

地震・台風等の自然災害が店舗・施設を含む地域で発生し物理的損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。831店舗を広域展開する当社グループにとって、特定地域での大規模災害は複数店舗の同時被災につながるリスクがある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の詳細は記載されていない。

米中対立の激化やウクライナ戦争・中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰が懸念されており、当社グループの仕入コストや店舗運営コストに影響を及ぼす可能性がある。ドラッグストア・スーパーマーケット事業において商品調達コストの上昇は収益性を直接圧迫する要因となり得る。