株式会社ラクト・ジャパン

日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の政治・経済動向が取扱商品（乳原料、チーズ、食肉等）の需給バランスに変動をもたらし、仕入価格・販売価格を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。ロシア・ウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争、台湾・北朝鮮有事などの地政学リスクが顕在化した場合、調達・輸送・販売にわたるサプライチェーン全体が混乱するリスクがある。対応策として、サプライソースの多様化、代替原料の開発・調達推進、食品をコアとする事業多角化に取り組んでいる。

乳原料・チーズ・食肉等の原料は動物由来であり、気温上昇や干ばつ・多雨による飼料作柄の悪化が生乳生産量の減少につながるなど、気候変動の影響を受けやすい。異常気象等で生産量が減少し需給がひっ迫した場合、価格高騰と販売数量減少が同時に発生する可能性がある。極端な温暖化が進んだ場合には乳原料・チーズの調達自体に支障が生じる恐れがあり、サプライソースの多様化やサステナブルな酪農畜産業の構築に向けた取り組みで対処している。

酪農畜産業は牛のメタンガス排出・糞尿処理による水質・土壌汚染・森林破壊など環境負荷が大きく、低炭素社会への移行に伴い温室効果ガス排出規制等の環境規制がさらに強化される可能性がある。規制強化への対応コストが増加するほか、サプライチェーン上の酪農畜産業者の対応が遅れた場合には円滑な事業活動に影響が及ぶリスクがある。サステナブルな酪農畜産業の構築に向けた取り組みを通じてリスク軽減を図っている。

CPTPP（2018年12月発効）、日EU・EPA（2019年2月発効）、日米貿易協定（2020年1月発効）など貿易自由化が進む一方、関税政策の変更により当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用が困難になる可能性がある。自由化の停滞局面では輸入品の価格高騰や各種コスト上昇が生じ、逆に関税引き下げ・撤廃は販売数量増加の機会となるなど、貿易協定の見直しが業績に双方向の影響を与え得る。当社グループは貿易協定の動向を注視しながら事業戦略を調整している。

日本では食品衛生法・消費者安全法等、海外では各国の法的規制を受けており、規制の改廃や新たな規制の導入により追加対応コストが発生する可能性がある。法令違反等により許認可が取り消された場合には事業活動が制限され、業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。品質アセスメント部を設置し、法規制対応・情報収集を行い、新たな規制にも適切かつ迅速に対応できる体制を整備している。

豚熱・アフリカ豚熱・BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病が発生した場合、セーフガード発動により食肉・食肉加工品の輸入・移動が規制され、調達量の減少や食肉相場の大幅変動が生じる可能性がある。これにより販売数量の減少や収益悪化が見込まれる。調達先（地域・サプライヤー）の多様化によりリスク低減に取り組んでいる。

取扱商品は食品原料・食品製品であり、異物混入・原料表示誤り・輸送保管方法に起因する成分変化・風味不良が発生した場合、商社および自社ブランドチーズメーカーとしての立場から商品回収や損害賠償請求を受ける可能性がある。特にアジアで展開する自社ブランド業務用チーズの製造においては製造者責任も伴う。フードディフェンス等の安全管理を徹底し、品質確保に最大限努めている。

大手総合商社や大手食品メーカーが当社の仕入先または販売先に資本参加し系列化した場合、当社グループの事業基盤が損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。乳製品原料・食肉及び食肉加工品の仕入・販売市場において、大手企業との競合は当社の独自ポジションを脅かすリスクとなる。有報上、具体的な対応策の記載は限定的である。

輸出入取引を主体とする事業構造上、円安進行時には仕入金額・販売価格が増加し、円高時には売上高が減少するほか、期末の急激な為替変動が翌期の売上原価に影響する。2025年11月末時点の有利子負債残高は37,156百万円（有利子負債依存度41.19%）と高水準であり、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△268百万円とマイナスに転じている。主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金の即時返済を求められるリスクがある。

予期できないシステム障害や不正アクセスにより情報の漏洩・改ざん・消失が発生した場合、社会的信用の失墜や事業活動の広範囲にわたる制約が生じ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。DX企画推進部がクラウドサービスを活用したインフラ構築と最新セキュリティ対策を推進するとともに、情報セキュリティポリシーの策定・定期的なセキュリティ研修・ソーシャルメディアガイドラインの周知徹底により対応している。