ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）6名（うち社外1名）＋監査等委員4名（うち社外3名）の計10名構成。社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が半数以上）を設置し、指名・報酬プロセスの独立性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は15回。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年2回以上開催し、全社的なリスク評価・対策方針を決定。サステナビリティ推進部が運営するサステナビリティ推進タスクチームがシナリオ分析に基づくサステナビリティ関連リスクを特定・評価し、リスク管理委員会へ報告のうえ全社リスクマネジメントに統合。不測の事態には代表取締役社長指揮の対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
2026年11月期の年間配当は1株132円（中間66円＋期末66円予定）を維持。前期実績（中間50円＋期末82円＝132円）と同額の年間配当を継続する方針。自己株式取得・株主優待の実施は確認されない。
配当方針
2026年11月期の年間配当予想は1株132円（中間66円＋期末66円）で、前期年間配当132円（中間50円＋期末82円）と同額を維持。直近公表の配当予想からの修正はなし。配当性向目標35％および累進配当方針は継続。
ESG
「安全・安心な食の提供」「環境負荷の低減」「人権と多様性の尊重」等6つのマテリアリティを設定し、TCFDに沿ったGHG開示（Scope1+2合計3,467tCO2、Scope3合計1,888,472tCO2、2024年11月期）を実施。2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、女性管理職比率21.3%（2030年までに30%以上目標）、男性育児休業取得率100%を達成。人権ポリシー・持続可能な調達ポリシー等を制定・公表し、海外生産拠点でのFSSC22000取得・維持をKPIとして管理。
最終更新: 2026年2月24日