株式会社富士山マガジンサービス logo

株式会社富士山マガジンサービス

3138東証スタンダード小売業

株式会社富士山マガジンサービス logo
株式会社富士山マガジンサービス3138

雑誌販売支援事業

雑誌定期購読の流通プラットフォームを核に、デジタル取次・出版社支援まで展開する主力事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,429百万円1,404百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント営業利益(2026年12月期第1四半期累計)49百万円80百万円(2025年12月期第1四半期累計)
総登録ユーザー数4,468,989名4,435,640名(2025年12月期末)
継続課金ユーザー数480,992名501,311名(2025年12月期末)
デジタル雑誌関連売上比率(グループ全体)42.0%41.4%(2025年12月期)

事業詳細

「Fujisan.co.jp」を基盤に、紙・デジタル雑誌の定期購読仲介、出版社向け配送・顧客管理の一括受託(Fujisan VCS)、電子書店向けデジタル雑誌取次(magaport経由)、出版社ECサイト運営支援(株式会社イデア)、時計専門誌出版・WEBメディア・自社ブランド時計販売(株式会社シーズ・ファクトリー)を展開。個人・法人購読者と出版社を繋ぐ「雑誌×IT」の流通プラットフォーマーとして、雑誌出版市場の縮小環境下でも収益基盤を維持している。

直近の概況

売上は前年同期比1.8%増も、販管費増加により営業利益は38.7%減と大幅減益

2026年第1四半期の雑誌販売支援事業は売上高1,429百万円(前年同期比1.8%増)を確保したが、営業利益は49百万円(同38.7%減)に落ち込んだ。人件費・新マーケティング施策の試験運用・SEO対策向けWEBコンテンツ追加・新事業領域WEBサイト運営の先行投資等により販管費が増加。継続課金ユーザー数はクレジットカード本人確認厳格化によるカード課金エラーと新規獲得コスト効率化方針による新規契約鈍化で前期末比減少。一方、デジタル雑誌関連(第2の矢)はグループ売上の42.0%を占め堅調に推移。雑誌市場全体は2026年1月〜3月で前年同期比約3.5%減の910億円、書店返品率は43.6%(前年同期比1.1ポイント改善)。

主要プロダクト

platform
Fujisan.co.jp(定期購読プラットフォーム)

個人・法人購読者向けに雑誌定期購読の申込・管理・配送を一括提供。SEO対策やリテンション施策により新規・継続購読者の獲得を推進。2026年3月末時点の総登録ユーザー数は4,468,989名。

service
Fujisan VCS(Value Chain Support)

出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、購読顧客の獲得・管理・配送までを一括で受託。法人顧客開拓にも注力しており、出版社からの引き合い増加が継続。

service
デジタル雑誌取次(magaport経由)

株式会社電通との合弁会社magaportを通じ、他電子書店向けデジタル雑誌取次および雑誌読み放題サービスへの取次を展開。2026年3月末時点で当社グループ売上の42.0%を占める第2の柱に成長。記事単位の提供サービスのトライアルや電子図書館事業への参入等、新サービス領域の開拓も進行中。

service
出版社ECサイト運営支援(株式会社イデア)

体制縮小により請負業務に特化することで黒字を継続。EC事業の効率化を図りながら収益貢献を維持している。

product
時計専門誌出版・WEBメディア・自社ブランド時計(株式会社シーズ・ファクトリー)

2025年9月に連結子会社化。時計専門誌の出版、WEBメディア運営、自社ブランド時計の販売を展開し、雑誌販売支援事業セグメントの売上・利益に寄与。

成長ドライバー

  • デジタル雑誌読み放題サービス向け取次(magaport)の継続成長により、当社グループ売上の42.0%を占める第2の柱として拡大
  • 記事単位の提供サービスのトライアルや株式会社図書館流通センターとの電子図書館事業参入等、デジタル雑誌資源を活用した新サービス領域の開拓
  • Fujisan VCSを通じた出版社からの配送・顧客管理等請負業務の引き合い増加
  • 総登録ユーザー数が前期末比33,349名増加し4,468,989名に拡大
  • 株式会社シーズ・ファクトリーの連結子会社化(2025年9月)による売上・利益への寄与
  • EC事業の体制縮小・請負業務特化による黒字継続

リスク

  • 雑誌出版市場の構造的縮小(2026年1月〜3月の雑誌全体販売額は前年同期比約3.5%減の910億円)
  • クレジットカード本人確認規制強化によるカード課金エラー増加と継続購読者数の減少
  • 新規購読契約獲得コストの効率化方針による新規契約者数の鈍化
  • 人件費・先行投資増加に伴う販管費の増大による利益圧迫
  • ソフトウエア開発投資の増加に伴う減価償却費の増大(2026年第1四半期の減価償却費は82百万円、前年同期75百万円)
  • 楽天ブックスネットワーク株式会社への売上依存(2025年12月期998百万円、売上高比17.2%)

最終更新: 2026年3月26日