ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置なし。社外取締役1名（松浦道生氏）および社外監査役2名（伊藤三八氏、深町周輔氏）を独立役員として東京・名古屋証券取引所に届出。当事業年度の取締役会は合計18回開催、全取締役が高出席率を維持。
リスク管理
内部監査室が全部門・全子会社を対象に監査計画に基づく監査を実施し、結果を代表取締役・監査役に報告。リスクが現実化した場合に備え緊急連絡網の整備・事業継続計画を策定。内部通報制度を設け、経営管理グループおよび外部顧問弁護士が調査・処理。サステナビリティ関連リスクも経営リスクの一項目として取締役会で議論。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり16円（期末一括）。前期は30円（うち記念配当9円）から減配。配当方針は親会社株主帰属純利益の30%程度または1株当たり16円のいずれか高い方を目途とする継続的利益還元。自己株式は2026年1月に13,219株を消却済み。
配当方針
一過性の内容の利益および現預金の増加を伴わない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して30%程度、または1株当たり16円のいずれか高い方を目途に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針。期末配当年1回を基本とし、中間配当は取締役会決議で実施可能。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり16円（第2四半期末0円、期末16円）。前期（2025年12月期）実績は1株当たり30円（普通配当21円、記念配当9円）、総額99百万円。なお、2026年1月16日付取締役会決議に基づき、2026年1月23日に自己株式13,219株を消却している。
ESG
気候変動リスクは限定的と位置付け、雑誌定期購読の普及による返品率削減・紙廃棄ロス軽減に取り組む。人的資本面ではフレックスタイム・リモートワーク・メンター制度・社内公募型異動制度を導入し、ジョブ型採用によるダイバーシティを推進。定量的なESG指標・目標は現時点で未設定であり、今後の検討課題としている。
最終更新: 2026年3月26日