株式会社富士山マガジンサービス

書店の減少・書籍購買者の減少により販売機会・販売数が減少し、中小出版社の廃業増加に伴い当社グループの取扱雑誌数が減少するリスクがある。また、パンデミック等による外出禁止措置やイベント中止は、ファッション・スポーツ系雑誌を中心に新規定期購読獲得に影響を与える。当社グループは既存定期購読者層の管理強みを活かし、出版社への安定した販売顧客基盤の提供および雑誌記事のWEB化支援により対応する方針。

2025年6月に顧客情報流出等による問題は発生していないものの、今後流出が発生した場合には損害賠償請求・保険料増加・信用失墜等により事業展開・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は2010年1月にプライバシーマークを取得し「個人情報保護規程」を制定しているが、リスクを完全に排除することはできない。引き続きプライバシーマーク保持に必要な体制整備を継続する方針。

2025年7月に当社システムへの攻撃が発生し「Fujisan.co.jp」が一時停止する事態が生じており、今後攻撃が増加した場合にはサイト停止・復旧長期化により事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。不正アクセスによる個人情報漏洩は法的紛争・監督当局からの処分リスクも伴う。当社グループはネットワークのバックアップ体制整備とセキュリティ強化により対応を進めている。

Eコマース市場拡大に対し物流網整備が追い付かず、配送費値上げやヤマトDM便のような従来サービスの突然の利用不能、倉庫・配送関連人件費の急騰による委託費上昇が発生している。今後さらに物流・人材の需給がひっ迫した場合、配送費上昇および配送スピード悪化による消費者離れが生じ、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは既存外注業者との連携強化、不稼働在庫縮小によるオペレーション効率化、配送オペレーションの二重化検討により対応する。

雑誌販売支援事業の丸請サービスにおける配送・商品保管等の各種オペレーションの大半を株式会社ニューブックに委託しており、同社との取引継続が困難になった場合、代替先確保・業務引継ぎに時間を要しサービス停止または大幅な遅延が生じるリスクがある。楽天ブックスネットワーク株式会社経由での配送など配送ルートの分散化を進めているが、代替手段は限定的である。当社グループは配送ルートの代替プラン整備等、リスク対応体制の継続的整備を進める方針。

2025年12月末時点の総登録ユーザー数は4,435,640名であり、当社の収益源である出版社への取次手数料はユーザーからの購読代金を源泉とするため、登録ユーザー数の増減は経営成績に大きな影響を及ぼす。拡大施策が計画通りに進捗しない場合や顧客満足度低下による退会者増加が生じた場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは出版社からの定期購読事業移管によるユーザー拡大と、既存顧客への物販・イベント優遇策提供による継続率維持に取り組んでいる。

新規顧客獲得においてGoogle等の検索エンジンおよびその表示結果に依存しており、上位表示方針の変更やシステムトラブル等により検索結果が当社に不利に働いた場合、サイトへの集客効果が短期・長期的に減退し登録ユーザー減少につながる可能性がある。当社グループは検索エンジンのアルゴリズム変更への継続的な対応に加え、雑誌誌面でのキャンペーン訴求・出版社サイト経由での購読者獲得等、検索エンジン以外の集客手段の拡大を図っている。

長期的な少子化による学齢人口減少、受験倍率低下・多様な選考方式拡大による通塾ニーズ低下、さらにAIによる教育手法の変革が当社グループの教育事業の事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個別指導を中核とした「寄り添う」教育によりAIが対応困難な領域を強化するとともに、難関大学・学部向けの指導力向上により他社との差別化を図る方針。

当連結会計年度末において東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額10億円以上の基準に適合しているものの、期中においては基準に抵触することもあり予断を許さない状況にある。当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場に上場し株主への売買機会を確保しているが、スタンダード市場の上場維持基準を満たせない場合、株価または流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。当社はIR活動の積極化と株主還元策の実施により安定した株価形成と層の厚い株主作りを目指している。

代表取締役会長兼社長である西野伸一郎氏は創業者として事業立案・実行等の会社運営において重要な役割を果たしており、同氏が業務執行困難となった場合に事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループ全体の従業員数は111名（臨時雇用者除く）と小規模組織であり、特定人物への依存リスクが相対的に高い。当社は同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材育成・強化に注力している。