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3135東証スタンダード小売業

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株式会社マーケットエンタープライズ3135

ネット型リユース事業

店舗を持たないインターネット特化型リユース品買取・販売の基幹事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年6月期第3四半期累計)9,917百万円9,153百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年6月期第3四半期累計)914百万円790百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント売上高(2025年6月期通期)12,461百万円
セグメント利益(2025年6月期通期)941百万円
おいくら自治体連携数(2026年3月末)317自治体294自治体(前期末)
おいくら人口カバー率(2026年3月末)46.7%45.1%(前期末)
減価償却費(2026年6月期第3四半期累計)28百万円33百万円(2025年6月期第3四半期累計)
のれん償却額(2026年6月期第3四半期累計)13百万円23百万円(2025年6月期第3四半期累計)

事業詳細

「高く売れるドットコム」を軸に複数の買取サイトを自社運営し、Yahoo!オークション・楽天市場・メルカリ等へ同時出品する多チャネル販売モデルを展開。個人向けリユース商材に加え、中古農機具・中古自動車、リユースプラットフォーム「おいくら」を包含する当社グループの収益基盤。大型・高額・大量品を中心にCtoBtoCプロセスで品質担保と安心感を提供する。

直近の概況

売上高・セグメント利益ともに前年同期比増収増益で堅調推移

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)のネット型リユース事業は、売上高9,917百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益914百万円(前年同期比15.8%増)と増収増益。個人向け商材は在庫状態の良化により回転率・粗利率ともに向上。中古農機具・中古自動車は減収ながら売上総利益ベースで増益。「おいくら」は自治体連携317自治体・人口カバー率46.7%に拡大し、加盟店数・売上高は堅調に推移した。買取業務の一部省人化やAI導入によるDX施策も継続推進中。

主要プロダクト

service
高く売れるドットコム(総合買取サービス)

宅配・店頭・出張の複数チャネルで全国から買取を行い、Yahoo!オークション・楽天市場・メルカリ・自社ECサイト等へ同時出品。大型・高額・大量品を中心に取り扱い、CtoBtoCプロセスで品質担保と安心感を提供する。出張買取ではコンサルティング営業(クロスバイ)を強化中。

platform
おいくら(リユースプラットフォーム)

売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム。地方自治体との官民連携を推進し、2026年3月末時点で317自治体(直前四半期比23自治体増)と連携、人口カバー率は46.7%。加盟店獲得に重点を置いた営業活動を継続中。

service
マシナリー(中古農機具・建機)事業

農機具の一部については海外販売も展開。当第3四半期累計期間では内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流見直しを行った結果、売上高は減収となったが、売上総利益ベースでは利益率が改善し増益となった。山陽エリアでの農機具展示会実施やショート動画を活用した集客強化を推進。

service
中古自動車買取・販売

安定的仕入体制の確立に時間を要しており当第3四半期累計期間は減収となったが、回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーション改善を進めた結果、売上総利益ベースで増益。査定ノウハウの水平展開による買取対応要員の拡大を推進中。

成長ドライバー

  • リユース市場の拡大(2023年約3兆円超→2030年4兆円見込み)と節約・低価格志向の高まりによる需要増
  • 個人向けリユース分野でのDX施策・AI活用による生産性向上と利益体質強化
  • 「おいくら」の自治体連携拡大(317自治体・人口カバー率46.7%)による買取依頼件数増加
  • 出張買取におけるコンサルティング営業(クロスバイ)強化による客単価向上
  • 高齢化・人口減少を背景とした「かくれ資産」(家庭内不要品約90兆円規模)の顕在化

リスク

  • 農機具分野における内外比率リバランスや仕入基準厳格化に伴う減収リスク
  • 中古自動車における安定的仕入体制確立の遅れによる売上機会損失
  • 高額商材の取扱比率上昇に伴う売上総利益率の低下リスク
  • 滞留在庫の発生と処分販売による粗利率切り下げリスク
  • リユース市場でのCtoC(フリマアプリ等)との競合激化による買取・販売量への影響

最終更新: 2025年9月26日