ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名、社外比率40%）、監査役4名全員が社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、取締役会・監査役会・経営会議の三層構造でガバナンスを運営。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
各部門からのリスク情報を管理本部で一元管理し、取締役会・監査役会・経営会議等の各種会議体で共有することでリスクの早期発見・未然防止を図る。弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士との顧問契約により社外専門家の助言体制を整備し、監査役監査・内部監査を通じた潜在リスクの早期発見・是正にも取り組む。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は0.00円（無配）。成長投資優先の方針を継続しており、配当実施時期は未定。自己株式取得については定款上機動的に実施可能な体制を維持。
配当方針
2026年6月期の年間配当予想は0.00円（無配）。現時点において配当の実施およびその時期は未定。成長拡大過程にあり、内部留保の充実と事業拡大投資を優先することが株主への最大の利益還元と位置づけている。剰余金の配当を行う場合には年1回の期末配当を基本方針とし、中間配当は取締役会決議で実施可能な旨を定款に定めている。
ESG
リユース事業を通じた廃棄物削減・CO₂削減（2017〜2025年６月期累計で約33,100t-CO₂e削減と試算）をコアESG活動と位置づける。マシナリー事業では中古農機具を世界約80カ国以上へ輸出し循環型経済に貢献。「おいくら」プラットフォームで自治体と連携したリユース促進も展開。人的資本面では、ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した人事制度を構築し、エンゲージメントサーベイの継続実施・生成AI業務利用率95%超（年間78,000時間以上の削減見込み）など人材育成・生産性向上にも積極的に取り組む。代表取締役社長を中心としたサステナビリティタスクフォースを設置し、取締役会が定期的に監督。
最終更新: 2025年9月26日