マーチャント・バンカーズ株式会社3121
マーチャント・バンキング事業
不動産投資・貸金業・再生可能エネルギー投資を柱とする単一セグメントの投資事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年10月期2Q累計） | 1,628百万円 | 1,664百万円（前年同期） | ↓ |
| 営業利益（2026年10月期2Q累計） | 253百万円 | 131百万円（前年同期） | ↑ |
| 経常利益（2026年10月期2Q累計） | 24百万円 | 2百万円（前年同期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年10月期2Q累計） | 29百万円 | △1百万円（前年同期） | ↑ |
| 自己資本比率 | 31.1% | 30.1%（前期末） | ↑ |
| 総資産 | 14,364百万円 | 15,440百万円（前期末） | ↓ |
| 純資産 | 4,463百万円 | 4,652百万円（前期末） | ↓ |
| 営業貸付金残高 | 601百万円 | 69百万円（前期末） | ↑ |
| 暗号資産残高 | 210百万円 | 305百万円（前期末） | ↓ |
| 通期売上高予想（2026年10月期） | 4,500百万円 | 3,383百万円（前期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年10月期） | 580百万円 | 285百万円（前期実績） | ↑ |
事業詳細
当社グループの唯一の報告セグメント。国内外への不動産投資（賃貸・売却によるキャピタルゲイン・賃料収入）を主軸に、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資、企業投資・M&Aを展開する。主要収益源は不動産売却益と賃料収入であり、不動産投資より収益性の高い投資案件の開発・強化を進めている。連結子会社を擁し、日本企業および海外企業を投資対象とする。
直近の概況
営業利益は前年同期比93.4%増の253百万円と大幅改善、暗号資産評価損94百万円が経常利益を圧迫
2026年10月期第2四半期（中間期）は、売上高1,628百万円（前年同期比2.2%減）と微減ながら、売上原価・販管費の削減により売上総利益458百万円・営業利益253百万円と大幅改善。一方、ビットコイン価格下落により営業外費用に暗号資産評価損94百万円を計上し経常利益は24百万円にとどまった。後発事象として自己株式取得枠を820百万円に増額（M&A買収資金目的）し、AIスタートアップ企業TIGEREYE社の持分法適用関連会社化（21.0%取得予定）を決議。表示方法の変更として不動産賃貸収入・費用を売上高・売上原価に組み替えた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 賃貸用不動産の積極的な売却によるキャピタルゲインの実現とキャッシュフロー確保（有形固定資産が前期末比988百万円減少）
- 営業貸付金の大幅拡大（前期末69百万円→当中間期末601百万円）による貸金業収益の増加
- 不動産投資より収益性の高い投資案件（貸金業・再生可能エネルギー・M&A）へのポートフォリオシフト
- 自己株式取得枠を820百万円に増額し、M&A買収資金として活用する戦略的資本政策の推進
- AIスタートアップ企業TIGEREYE社（顔認証・対話型アバター等）の持分法適用関連会社化によるAI分野への新規投資
- 販売費及び一般管理費の削減（前年同期257百万円→204百万円）によるコスト効率改善
リスク
- 不動産価格・金利の上昇による物件売却益の縮小および借入コストの増加（長期借入金残高：1年内返済予定含め9,684百万円）
- ビットコイン等暗号資産価格の変動リスク（当中間期に暗号資産評価損94百万円を計上、期末残高210百万円）
- 物件売却計画の未達リスクおよび後半期への売上・利益偏重（通期予想4,500百万円に対し中間期進捗率36.2%）
- 自己資本比率31.1%と経営目標（40%超）を下回る財務健全性の課題および高水準の有利子負債
- TIGEREYE社等新規投資案件の収益化に関する不確実性（取得価額未定、財務情報非開示）
- 自己株式取得の大幅増額（総額820百万円）による手元流動性の低下リスク（現金及び現金同等物719百万円）
最終更新: 2026年6月19日